平成31年地価公示における地価動向の概況（東海エリア）

国土交通省は19日、平成31年1月1日時点における公示価格を発表しました。東海エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜愛知県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.2％（前年＋0.7％）、商業地で＋4.6％（前年＋3.2％）となり、住宅地は7年連続、商業地は6年連続の上昇となり、いずれの用途も上昇率が拡大しました。住宅地では、名古屋市内全ての区で上昇したほか、長久手市など33市町が上昇した一方、南知多町など15市町村で下落しました。商業地でも、名古屋市内全ての区で上昇したほか、豊田市など22市町が上昇した一方、美浜町など14市町で下落しました。
　
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　＜岐阜県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲0.7％）、商業地で▲0.5％（前年▲0.4％）となり、いずれの用途も27年連続の下落となりました。上昇地点は、住宅地が29地点（前年27地点）、商業地が17地点（前年16地点）、横ばい地点は、住宅地が53地点（前年47地点）、商業地が20地点（前年20地点）となりました。
　
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　＜静岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲0.8％）、商業地で0.0％（前年▲0.2％）となり、住宅地は11年連続の下落、商業地は平成20年以来続いていた下落がストップし、11年ぶりに横ばいとなりました。全用途の市町別平均変動率の上位としては、首都圏への通勤圏として人気の高い三島駅に近い長泉町（＋0.8％）、観光業の好調が続く熱海市（＋0.6％）、中心商業地への投資需要が引き続き堅調な浜松市（＋0.3％）となっています。
　
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　＜三重県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年▲1.4％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.3％）となり、いずれの用途も平成5年から27年連続の下落となりました。
　
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