【令和3年地価調査・東海エリア概況】愛知県では、住宅地・商業地ともに地価は上昇に転じる

令和3年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。東海エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜愛知県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.2％（前年▲0.7％）、商業地で＋1.0％（前年▲1.1％）と、いずれの用途も2年ぶりの上昇となりました。なお、愛知県飛島村では、令和3年5月に名古屋環状2号線（名古屋西JCT～飛鳥JCT間）が開通し、尾張北部へのアクセスの向上により、物流施設用地の需要が強まっており、地価が上昇しています（飛鳥9-1：52,000円/㎡、＋14.0％）。
　
　＜岐阜県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.6％（前年▲2.0％）、商業地で▲1.9％（前年▲2.2％）で、いずれの用途も29年連続で下落となりました。なお、高山市の中心市街地においては、コロナ禍においてインバウンドの消滅と国内観光客の減少により、稼働率が著しく低下した宿泊施設が見られ地価は下落しています（高山5-4：285,000円/㎡、▲10.9％）。
　
　＜静岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.2％（前年▲1.6％）、商業地で▲1.2％（前年▲1.7％）、工業地で▲0.3（前年▲0.9％）。新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食店等が連たんする商業地等では、需要の低迷、収益性の低下から下落傾向が続く一方で、利便性の良い住宅地、再開発やインフラ整備により収益性の向上が期待される商業地、高速道路インター近く等で物流施設の需要のある工業地では、需要が比較的堅調で上昇傾向にあるため、いずれの用途も下落幅は前年より縮小しています。
　
　＜三重県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.6％（前年▲1.6％）、商業地で▲1.6％（前年▲1.3％）。住宅地では、平成5年から29年連続の下落、商業地では平成4年から30年連続の下落となりました。
　
　
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