令和元年地価調査における地価動向の概況(東海エリア)

 令和元年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。東海エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

 ・愛知県
 県全体の平均変動率は、住宅地で+0.9%(前年+0.6%)、商業地で+3.7%(前年+3.1%)。名古屋市中心部の中区、中村区などの住宅地で高い上昇率となっています。特に、中区の栄・伏見地区では、地下鉄駅徒歩圏のマンション素地需要が旺盛となっています。また、名古屋市の商業地では、名古屋駅周辺でのオフィス需給の逼迫、賃料上昇により、伏見・丸の内・金山地区などその周辺にオフィス需要が波及していることに加え、店舗・ホテル・マンション素地需要も競合しており、中区、中村区、東区、熱田区などでは高い上昇率を示しています。
 
 ・岐阜県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.4%(前年▲1.4%)、商業地で▲0.9%(前年▲0.9%)。全ての用途でマイナスの変動率を示し、27年連続の下落となりました。
 
 ・静岡県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0%(前年▲1.1%)、商業地で▲0.1%(前年▲0.3%)。長泉町の住宅地は、JR 三島駅(東海道新幹線停車駅のため首都圏への新幹線通勤・通学も可能)への利便性や、中学生までの医療費無料化、子育て支援施設の充実など町による先進的な取組などにより、人口増加率が静岡県内一であることなどを背景に住宅需要が堅調であり、引き続き地価が上昇しています。
 
 ・三重県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.5%(前年▲2.0%)、商業地で▲0.9%(前年▲1.4%)。人口が増加傾向の朝日町では、名古屋市及び四日市市への交通利便性や相対的に低い価格水準から、若年層の需要が堅調であり、横ばいから上昇に転じています。
 
 
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