【令和6年地価公示・東海エリア概況】三重県では住宅地、商業地ともに32年ぶりの上昇となった。

令和6年1月1日時点における地価調査価格が発表されました。東海エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜愛知県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋2.8％（前年+2.3％）、商業地で＋4.2％（前年+3.4％）と、いずれの用途も3年連続で上昇となり、上昇幅もそれぞれ拡大している。なお、名古屋市栄地区に隣接する幹線道路沿いのオフィスエリアは、良好な利便性や栄地区における再開発事業等の進展による発展期待感から、オフィス需要、投資需要とも堅調に推移しており、地価の高い上昇が継続している（名古屋東5-11：3,140,000円/㎡、＋15.0％）。
　
　＜岐阜県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年▲0.6％）、商業地で＋0.3％（前年▲0.3％）、工業地で+0.9％（前年+0.4％）で、商業地は平成4年以来32年ぶりに上昇に転じた。なお、高山市古い町並地区では、インバウンドを含めた観光客の回復が見られ、店舗需要が増大し、地価は高い上昇を見せている（高山5-1：330,000円/㎡、+18.3％）。
　
　＜静岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.2％（前年▲0.5％）、商業地で＋0.2％（前年▲0.2％）で、住宅地は16年連続の下落、商業地は4年ぶりに上昇に転じた。なお、熱海市熱海銀座地区では、国内外からの観光客で賑わっている商業地域に存し、人流回復を受け、出店需要が増加していることから、地価の高い上昇が継続している。（熱海5-1：206,000円/㎡、＋13.2％）。
　
　＜三重県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.2％（前年▲0.2％）、商業地で＋0.2％（前年▲0.3％）。住宅地、商業地ともに平成4年以来32年ぶりの上昇となった。
　
　
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