【令和6年地価公示・関東エリア概況】北関東のうち、茨城県は住宅地・商業地ともに上昇となった。

令和6年1月1日時点における地価調査価格が発表されました。関東エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜東京都＞
　住宅地では、区部＋5.4％（前年+3.4％）、多摩地区+2.7％（前年+1.6％）、商業地では区部+7.0％（前年+3.6％）、多摩地区+3.8％（前年+2.1％）。なお、中央区銀座地区では富裕層やインバウンド回復による高額品等の消費が好調であることを背景に店舗の収益性は回復傾向にあり、地価の上昇が継続している（中央5－22：55,700,000円/㎡、+3.5％）。また、中野区では都心への接近性に優れ、生活利便性にも恵まれた共同住宅地で、需要は堅調であることから、地価の上昇が継続している（中野－1：774,000円/㎡、+7.5％）。
　
　＜神奈川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で+2.8％（前年+1.4％）、商業地で+5.4％（前年+2.9％）。なお、横浜市保土ヶ谷区では、令和5年3月に相鉄・東急直通運転の開始（相鉄新横浜線が開通）により、西谷駅の利便性が格段に向上したことから、駅徒歩圏の平坦地では需要が強まり、地価は高い上昇を見せている（横浜保土ヶ谷－14：252,000円/㎡、+13.0％）。
　
　＜埼玉県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で+2.0％（前年+1.6％）、商業地で+2.4％（前年+1.6％）。住宅地では、県南部の生活利便性が高い地域の住宅需要が堅調で、県北部地域にも需要が波及し、前年から0.4ポイント上昇幅が拡大。また、商業地では、東京近接市及びさいたま市での商業地需要が堅調で、特に再開発事業等の進展期待がある地域やマンション用地と競合する地域で上昇が見られ、前年から0.8ポイント上昇幅が拡大した。
　
　＜千葉県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で+4.3％（前年+2.3％）、商業地で＋5.3％（前年+2.9％）。なお、流山市では、交通利便性や生活利便性に優れた流山おおたかの森駅徒歩圏内に存し、転入者も多く、住宅需要が堅調であることから、地価は高い上昇を見せている（流山－25：320,000円/㎡、+17.2％）。
　
　＜茨城県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で+0.3％（前年0.0％）、商業地で+0.2％（前年+0.1％）。住宅地の平均変動率は32年ぶりに上昇に転じ、商業地は2年連続の上昇となった。
　
　＜栃木県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.6％）、商業地で▲0.3％（前年▲0.5％）。なお、宇都宮市では、令和3年4月の小学校新設や令和5年8月の宇都宮芳賀ライトレール開業による利便性向上により、子育て世代を中心に人気が高まり、地価の上昇が継続している（宇都宮－39：66,300円/㎡、+7.5％）。
　
　＜群馬県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.5％（前年▲0.9％）。住宅地では、生活利便性に恵まれた中心部の住宅地で地域のブランド力が認められるエリア等では住宅需要は堅調に推移している。また、近年は中心部回帰傾向や世帯規模の縮小傾向を受け、単身者や二人世帯向けのコンパクトタイプ住戸の供給が増加しているほか、ファミリータイプの住戸についての需要も旺盛に推移している。また、商業地において、主要市では軒並み下落率が縮小した。上昇が見られる地点は、人口や都市機能が集中する高崎駅周辺、駅前再開発事業計画の進展による発展期待感が向上している太田市、事務所需要の回復傾向が見られる前橋市、観光客が増加し、また温泉街への入り口「温泉門」として町の新たなシンボルの役割が期待される立体交差が竣工した草津町など。
　
　＜山梨県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.6％）、商業地で▲0.2％（前年▲0.4％）。住宅地・商業地とも平成5年以降32年連続の下落であるが、前年下落幅に比べて住宅地は0.1ポイントの縮小、商業地は0.2ポイントの縮小となっている。
　
　不動産鑑定評価など弊社のサービス案内についてはこちらまで
　不動産についての相談、不動産鑑定評価の問い合わせはこちらまで