【令和3年地価公示・東海エリア概況】愛知県では、住宅地・商業地ともに地価は下落に転じる。

令和3年1月1日時点における地価調査価格が発表されました。東海エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜愛知県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年+1.1％）、商業地で▲1.7％（前年＋4.1％）。なお、名古屋市錦3丁目地区では、コロナ禍により会食需要が減少しており、閉店や休業店舗も見られる等店舗の収益性が低下し、地価は下落に転じました（名古屋中5-28：1,560,000円/㎡、▲15.2％）。
　
　＜岐阜県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.3％（前年▲0.8％）、商業地で▲1.6％（前年▲0.3％）で、いずれの用途も29年連続で下落となりました。なお、高山市の古い町並地区では、コロナ禍により国内外からの観光客が激減し、旺盛であった店舗・宿泊施設需要が減退し、地価は下落しています（高山5-1：303,000円/㎡、▲12.2％）。
　
　＜静岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.5％（前年▲0.7％）、商業地で▲1.8％（前年＋0.1％）、昭和62年を100としたときの価格指数は、住宅地が81.7、商業地が47.7となっています。なお、熱海駅に近い住宅地域では、首都圏居住者を中心に別荘として中古マンションや建物付き物件への需要が高まっていることから、地価が上昇しています（熱海-1：96,500円/㎡、＋1.3％）。
　
　＜三重県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.1％（前年▲0.7％）、商業地で▲1.2％（前年▲0.4％）。住宅地では、29年連続の下落となり、下落率が大きい市町は、紀北町△3.1％、木曽岬町△3.0％、尾鷲市△2.8％、鳥羽市△2.7％などでした。一方、上昇と横ばいの市町はありませんでした。また、商業地でも、住宅地同様29年連続の下落となりました。下落率が大きい市町は、尾鷲市△2.9％、志摩市△2.8％、鳥羽市△2.7％、熊野市△2.6％などで、上昇と横ばいの市町はありませんでした。
　
　
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