【令和6年地価公示・近畿エリア概況】大阪市商業地のうち、インバウンドによる影響を強く受ける地域では高い地価上昇が認められる。

令和6年1月1日時点における地価調査価格が発表されました。近畿エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　　＜大阪府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で+1.6％（前年+0.7％）、商業地は+6.0％（前年+2.5％）と住宅地は3年連続、商業地は2年連続の上昇となった。なお、大阪市道頓堀地区では、インバウンドによる影響を強く受ける地域であり、入国制限の緩和以降、大幅な人流回復を受け、店舗需要が回復しており、地価は高い上昇を見せている（大阪中央5-19：6,200,000円/㎡、＋25.3％）。
　
　＜兵庫県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で+1.4％（前年＋0.7％）、商業地で+2.7％（前年+1.3％）。なお、尼崎において、市街地及びICに近い交通アクセス良好な臨海部の工業地域では、旺盛な物流需要を背景に大規模な物流適地のみならず、中小規模であっても需要が旺盛であることから、地価は高い上昇が継続している（尼崎9-7：118,000円/㎡、＋20.4％）。
　
　＜京都府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で+1.6％（前年＋0.7％）、商業地で+5.1％（前年+2.5％）。なお、京都市東山区祇園地区では、四条通沿いに立地する希少性から需要は底堅く、インバウンドを含めた観光客の大幅な回復を受け、店舗需要は拡大し、地価は高い上昇を見せている（京都東山5-7：3,890,000円/㎡、+14.4％）。
　
　＜滋賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.1％（前年▲0.6％）、商業地で+1.3％（前年＋0.7％）。住宅地は、16年連続の下落となったが、下落幅は0.5ポイント縮小している。また、商業地は、2年連続の上昇となり、上昇幅も拡大している。

　＜奈良県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.3％（前年▲0.4％）、商業地で+0.6％（前年＋0.2％）。なお、大和西大寺駅周辺では、南北自由通路の開通や駅前広場の整備、新規店舗の進出も見られ、生活利便性が向上していることから、地価の上昇が継続している（奈良-53：350,000円/㎡、＋9.4％）。

　＜和歌山県＞
　県全体の平均変動率について、住宅地が▲0.7％（前年▲1.2％）で平成4年から33年連続の下落、商業地が▲0.5％（前年▲1.0％）で住宅地同様、平成4年から33年連続の下落となっている。
　
　
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