【令和6年地価公示・北海道/東北エリア概況】秋田県では住宅地が25年ぶり、商業地が32年ぶりの上昇となった。

　令和6年1月1日時点における地価調査価格が発表されました。北海道・東北エリアにおける各都道府県ごとの地価動向の概況は次の通りです。

　＜北海道＞
　北海道全体の住宅地の平均変動率は、4.4％の上昇（前年+7.6％）となり6年連続で上昇した。また、商業地は、5.1％の上昇（前年＋4.9％）となり、9年連続で上昇した。なお、千歳駅周辺ではラピダスの進出決定以降、工場建設作業員や進出予定の関連企業の共同住宅、ホテル、事務所用地の需要が旺盛であることから、地価の高い上昇が継続している。 また、工業地については、関連企業の工業用地等の需要が旺盛となっており、地価は大幅な上昇に転じた（千歳－19：76,500円/㎡、+23.4％、千歳5－4：86,000円/㎡、+30.0％、千歳9-2：15,000円/㎡、＋19.0％）。
　
　＜青森県＞
　県全体の住宅地の変動率の平均は＋0.1％（前年▲0.3％）で25年ぶりの上昇となった。また、県全体の商業地の変動率の平均は▲0.1％（前年▲0.6％）で32年連続の下落となったが下落幅は縮小している。
　
　＜岩手県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.8％（前年＋0.1％）と2年連続の上昇、商業地では31年連続の下落となったものの下落幅は▲0.5％と縮小（前年▲0.9％）している。また、工業地は＋1.9％で7年連続の上昇となったが、上昇幅は前年（＋2.1％）より縮小した。
　
　＜宮城県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地が＋4.7％（前年＋4.0％）で12年連続の上昇、商業地が＋4.6％（前年＋3.6％）で11年連続の上昇となった。なお、仙台市では仙台駅東口に大型商業施設が進出し、東口の生活利便性が向上したことにより、マンション需要が高まっており、地価の高い上昇が継続している（仙台宮城野5－10：680,000円/㎡、+13.3％）。
　
　＜秋田県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.2％（前年▲0.1％）、商業地で＋0.4％（前年▲0.2％）。住宅地は平成11年以来25年ぶり、商業地は平成4年以来32年ぶりの上昇となった。
　
　＜山形県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.3％（前年＋0.4％）と3年連続の上昇、商業地で0.0％（前年▲0.1％）と平成6年以降下落が続いていたが31年ぶりに横ばいとなった。
　
　＜福島県＞
　住宅地は＋0.7％ （ 前年＋0.5％ ）、商業地も＋1.1％（前年＋0.5％）で、住宅地においては3年連続の上昇、商業地は2年連続の上昇となっている。住宅地について、都市部の地価上昇は、主に中通り地方の主要都市である福島市、郡山市を中心として、周辺の中規模都
市（伊達市、本宮市、須賀川市、鏡石町等）に波及している。超低金利の継続や、コロナ禍に起因した賃貸共同宅から戸建住宅への需要シフトが住宅地需要を下支えしている状況である。また、商業地について、新型コロナの５類移行に伴う来街者数の回復や主要都市での再開発事業が好材料になって上昇率が拡大している。用途別では、資産性の高い繁華街の店舗は底堅い需要が存在しており、事務所需要は従来の水準が維持され、路線商業地はドラッグストアを中心に販売額は好調を維持している。
　
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