【令和4年地価調査・東海エリア概況】愛知県を除く岐阜県・静岡県・三重県の住宅地は、引き続き下落基調で推移している。

令和4年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。東海エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜愛知県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.5％（前年+0.2％）、商業地で＋2.3％（前年+1.0％）と、いずれの用途も上昇となり、上昇幅もそれぞれ拡大している。なお、愛知県名古屋市の名駅前では比較的需要が堅調で、周辺では再開発事業も進行していることから、地価の上昇が継続している（中村5-1：18,800,000円/㎡、＋2.2％）。
　
　＜岐阜県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.2％（前年▲1.6％）、商業地で▲0.9％（前年▲1.9％）、工業地で+0.1％（前年▲0.5％）で、工業地以外の用途でマイナスの変動率を示し、30年連続の下落となっている。なお、岐阜県高山市では、国内来訪客は回復傾向にあり、周辺では国内外資本によるホテル建設等の動きも見られるが、インバウンドの影響が大きい地域であるため、地価の下落が継続している（高山5-1：276,000円/㎡、▲3.2％）。
　
　＜静岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲1.2％）、商業地で▲0.6％（前年▲1.2％）で、いずれの用途も14年連続の下落となっている。なお、静岡県熱海市の首都圏からのアクセス良好な温泉リゾート地で、国内来訪客の回復によって熱海駅周辺の店舗需要が高まっていることから、地価の上昇が継続している（熱海5-1：194,000円/㎡、＋10.2％）。
　
　＜三重県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年▲1.6％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.6％）。住宅地では、平成5年から30年連続の下落、市町別では、四日市市と朝日町が下落から横ばいに転じ、志摩市と大紀町、南伊勢町がマイナス2.6％となり、下落率が最も大きくなった。また、商業地では平成4年から31年連続の下落となった。
　
　
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