平成31年地価公示における地価動向の概況（近畿エリア）

国土交通省は19日、平成31年1月1日時点における公示価格を発表しました。近畿エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜大阪府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で＋0.2％（前年＋0.1％）、商業地で＋6.5％（前年＋4.9％）となり、住宅地は前年に引き続き上昇、商業地は6年連続の上昇となり、いずれの用途も上昇率が拡大しました。住宅地では、箕面市（＋1.5％）、吹田市（＋1.1％）、豊中市（＋1.0％）などが上昇率が高い一方、千早赤阪村（▲4.6％）、豊能町（▲1.9％）、能勢町（▲1.7％）などが高い下落率となっています。商業地では、大阪市（＋10.6％）、吹田市（＋12.0％）、池田市（＋8.0％）などが上昇率の高い市となっています。なお、平成31年地価公示の大阪圏地点別最高価格は大阪市中央区宗右衛門町の「クリサス心斎橋」で1㎡あたり1,980万円。
　
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　＜兵庫県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.2％（前年▲0.4％）、商業地で＋2.4％（前年＋1.7％）となり、住宅地は下落幅は縮小したものの下落傾向は継続、商業地は4年連続の上昇となりました。住宅地は、神戸市及び阪神南地域で引続き上昇し、東播磨地域では22年ぶりに横ばいに転じました。商業地は、神戸市、阪神南、阪神北、東播磨及び中播磨地域で引続き上昇。その他の地域では、住宅地＜商業地ともに下落傾向が継続しています。
　
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　＜京都府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で＋0.8％（前年＋0.3％）、商業地で＋9.7％（前年＋6.5％）となり、住宅地は2年連続、商業地は6年連続の上昇となりました。なお、外国人をはじめとする観光客で賑わう四条通の祇園町では、店舗等の出店意欲が旺盛で引き続き地価は上昇し、京都市東山区の商業地の地点（東山5-7）では上昇幅が＋43.6％で商業地の地価上昇率全国第4位となっています。
　
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　＜滋賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.7％）、商業地で＋0.6％（前年＋0.3％）となり、住宅地は11年連続の下落、商業地は6年連続の上昇となりました。地価の動きは、二極化傾向が継続しており、大津＜南部地域の駅から徒歩圏内の住宅地域やＪＲ線主要駅周辺の商業地域を中心に上昇地点が見られる一方で、人口減少が続く地域やバス圏等の利便性の低い地域を中心に下落地点が見られます。

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　＜奈良県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.5％）、商業地で＋0.9％（前年＋0.4％）となり、引き続き住宅地は下落傾向、商業地は上昇傾向が継続となりました。全用途の市町村別平均変動率では、奈良市（＋1.4％）、生駒市（＋0.7％）、大和郡山市及び香芝市（＋0.2％）などが上昇した一方、三郷町（▲3.4％）、下市町及び大淀町（▲3.2％）、平群町（▲3.0％）などが下落幅が大きくなっています。

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　＜和歌山県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.3％（前年▲1.5％）、商業地で▲1.1％（前年▲1.1％）となり、いずれの用途も平成4年から28年連続の下落となりました。居住環境の選好性が高い地域や、駅や道路による交通アクセスが充実している地域で価格上昇がみられ、県内住宅地では13地点（和歌山市8、田辺市2、白浜町1、上富田町1、串本町1）が上昇となりました。商業地では、中心部の施設が集積している地域や幹線道路沿いの交通の利便性が良く集客力の高い地域等で価格上昇がみられ、県内では和歌山市内において18地点の地価上昇地点がみられました。
　
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