【令和4年地価公示・東海エリア概況】愛知県では、住宅地・商業地ともに地価は上昇に転じる。

令和4年1月1日時点における地価調査価格が発表されました。東海エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜愛知県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.0％（前年▲1.0％）、商業地で＋1.7％（前年▲1.7％）。住宅地・商業地ともに2年ぶりの上昇となった。なお、愛知県飛島村では、令和 3 年 5 月の名古屋環状 2 号線（名古屋西 JCT～飛島 JCT 間）の開通により、愛知県北部等へのアクセスが飛躍的に向上しており、新型コロナの影響による物流施設用地への需要の高まりもあり、地価の上昇が継続している（飛島9-1：50,500円/㎡、＋12.2％）。
　
　＜岐阜県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲1.3％）、商業地で▲0.9％（前年▲1.6％）で、いずれの用途も平成5年以降30年連続で下落となった。なお、高山市の古い町並地区では、観光客数は回復傾向にあるがインバウンド消失の影響が大きく、店舗及び宿泊施設等の収益性が低下しているため、地価の下落が継続している。（高山5-1：274,000円/㎡、▲9.6％）。
　
　＜静岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲1.5％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.8％）、昭和62年を100としたときの指数は、住宅地が81.1（前年81.7）、商業地が47.3（前年47.7）となっている。なお、熱海市は、首都圏からのアクセスに優れ、インバウンドの影響も小さく国内観光客の回復を見込んだ需要も見られ、供給も限定的なことから、地価の上昇が継続している（熱海5-1：163,000円/㎡、＋5.2％）。
　
　＜三重県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲1.1％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.2％）。住宅地では、30年連続の下落となり、下落率が大きい市町は、紀北町▲2.6％（前年▲3.1％）、木曽岬町▲2.5％（前年▲3.0％）、尾鷲市▲2.5％（前年▲2.8％）などである。また、商業地でも、住宅地同様30年連続の下落となり、下落率が大きい市町は、志摩市▲2.6％（前年▲2.8％）、鳥羽市▲2.6％（前年▲2.7％）、尾鷲市▲2.6％（前年▲2.9％）、熊野市▲2.4％（前年▲2.6％）などであった。
　
　
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