不動産調査報告(簡易評価)不動産鑑定(正式な鑑定評価)の主な相違点は以下の通りですが、所要日数や報酬料などは案件によっても異なりますので、詳細は弊社までお問い合わせください。

概要について

不動産調査報告
(簡易評価)
不動産鑑定
(正式な鑑定評価)
不動産鑑定評価基準不動産鑑定評価基準に基づかない不動産鑑定評価基準に基づいて評価を行う
想定される利用ご依頼者のみが報告書を利用することを前提とする(簡易評価であることについて、開示・提出先の承諾が得られている場合を除く)。ご依頼者だけでなく、ご依頼者以外の第三者(相続人、裁判所、税務署、取引の相手方など)にも鑑定評価書を提出・開示することを前提とし、正式な書面として発行する。
留意点報告書内において「価格等調査の基本的事項及び手順が不動産鑑定評価基準に則っていないため、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行った場合には結果が異なる可能性がある。」旨、明記される。

なし

弊社での対応について

不動産調査報告
(簡易評価)
不動産鑑定
(正式な鑑定評価)
対応可能な不動産の範囲大規模な画地、農地、林地のほか、旅館・ホテルなど特殊案件の評価については対応不可全ての不動産について評価可能
所要日数の目安1週間~2週間程度
(案件により異なります。)
2週間~3週間程度
(案件により異なります。)
報酬料一律 90,000円+消費税
(賃料評価の場合は異なります)
161,000円~
不動産鑑定評価基準表に基づく)
成果物報告書(正本1部)不動産鑑定評価書(正本1部・副本1部)
調査の範囲現地確認

(但し、建物評価の場合は、建物内部には立ち入らず、外からの確認に留まる。)

(建物評価の場合、基本的に建物内部の確認も行う。)

役所調査

(但し、土壌汚染、埋蔵文化財、地下埋設物、アスベストなど土地及び建物の環境リスクに関する調査は行わない。)

(評価上、必要な調査は全て行う。)

評価手法必要に応じて、三手法のうちのいずれかの手法を適用する。価格を求める場合、原則として三手法(原価法・取引事例比較法・収益還元法)のほか、必要に応じて開発法等の手法を適用する。