【令和5年地価公示・東海エリア概況】愛知県では、住宅地・商業地ともに地価は引き続き上昇となり、上昇幅も拡大している

令和5年1月1日時点における地価調査価格が発表されました。東海エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜愛知県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋2.3％（前年＋1.0％）、商業地で＋3.4％（前年＋1.7％）。東海市では、名古屋市への交通利便性に優れ、名古屋中心部と比較して相対的に価格水準が低く、住環境も良好であることから、需要が高く、地価の上昇が継続している（東海-11：117,000円/㎡、＋13.6％、前年＋3.0％）。
　
　＜岐阜県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.9％）、商業地で▲0.3％（前年▲0.9％）。高山市古い町並地区では、国内観光客が大幅に回復しており、周辺でのホテル開発の再開や、今後の訪日外国人観光客の回復期待感もあり、地価は上昇に転じた（高山5-1：279,000円/㎡、＋1.8％、前年▲9.6％）。
　
　＜静岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.2％（前年▲0.8％）。熱海市熱海銀座周辺では、市内中心部を周遊する観光客が増加したことから、店舗等の需要が高まっており、かつ供給が限定的であることから、地価の上昇が継続している（熱海5-1：182,000円/㎡、＋11.7％、前年＋5.2％）。
　
　＜三重県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.2％（前年▲0.7％）、商業地で▲0.3％（前年▲0.8％）。住宅地は、31年連続の下落となり、下落率が大きい市町は、紀北町▲1.9％、木曽岬町と御浜町▲1.7％などで、上昇した市町は、四日市市と川越町0.3％、鈴鹿市と朝日町0.2％、桑名市と菰野町0.1％となった。また、商業地でも、住宅地同様31年連続の下落となり、3下落率が大きい市町は、鳥羽市▲2.1％、志摩市▲2.0％、熊野市と南伊勢町▲1.9％などで、上昇した市町は、四日市市0.5％、桑名市0.3％となった。
　
　
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