【令和6年地価公示・九州沖縄エリア概況】長崎市では、令和4年9月の西九州新幹線の開業や周辺再開発の進展等から、需要は堅調で、マンション用地との需要の競合により、地価の上昇が継続している。

令和6年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。九州・沖縄エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜福岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋5.2％（前年＋4.2％）、商業地で＋6.7％（前年+5.3％）、工業地で＋8.1％（前年+6.6％）。なお、福岡市博多区では、人流回復を受け、飲食店舗等の旺盛な出店需要に加え、ホテルやマンションとの需要の競合も見られることから、地価の高い上昇が継続している（福岡博多5-9：1,700,000円/㎡、＋18.9％の上昇）。
　
　＜佐賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で+1.7％（前年+1.2％）、商業地で+2.7％（前年+1.6％）。住宅地は6年連続、商業地は3年連続の上昇である。
　
　＜長崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.9％（前年＋0.6％）、商業地で1.1％（前年＋0.8％）。なお、長崎市では、令和4年9月の西九州新幹線の開業や周辺再開発の進展等から、需要は堅調で、マンション用地との需要の競合により、地価の上昇が継続している（長崎5-14：446,000円/㎡、＋5.4％の上昇）。
　
　＜熊本県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋2.5％（前年+1.9％）、商業地で＋3.1％（前年+1.9％）。なお、合志市、菊陽町、大津町などでは、JASM（TSMC子会社）による半導体の生産開始を見据え、多くの関連企業等が進出しており、共同住宅を中心に旺盛な需要が続いているものの、供給が限定的で、地価は高い上昇を見せている（合志-6：29,000円/㎡、＋16.0％の上昇）、（菊陽-301：102,000円/㎡、＋13.3％の上昇）。

　＜大分県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で+2.1％（前年+1.4％）、商業地で＋1.7％（前年＋0.3％）。住宅地、商業地ともに地価は上昇しており、上昇幅も拡大している。

　＜宮崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.1％（前年▲0.1％）、商業地で▲0.3％（前年▲0.7％）。商業地は依然として下落傾向は続くが、住宅地は前年の下落から上昇に転じた。

　＜鹿児島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.1％）。住宅地、商業地ともに下落傾向が続くが、住宅地は0.2ポイント、商業地は0.3ポイント下落幅が縮小している。

　＜沖縄県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋5.5％（前年＋3.6％）、商業地で＋5.0％（前年＋2.7％）、工業地で＋9.5％（前年＋14.1％）。なお、住環境が良好な那覇新都心地区では、富裕層や投資家による旺盛なマンション需要に対し、供給が限定的で、地価の上昇が継続している（那覇-19：412,000円/㎡、＋6.5％）。
　
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