【令和5年地価調査・東海エリア概況】愛知県を除く岐阜県・静岡県・三重県の住宅地は、引き続き下落基調で推移している。

令和5年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。東海エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜愛知県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋2.1％（前年+1.5％）、商業地で＋3.4％（前年+2.3％）と、いずれの用途も上昇となり、上昇幅もそれぞれ拡大している。なお、名古屋市中区において、名古屋市中心部の生活利便性良好な地域におけるマンション用地需要は旺盛であり、地価は高い上昇が継続している（中-1：1,630,000円/㎡、＋16.4％）。
　
　＜岐阜県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲1.2％）、商業地で0.0％（前年▲0.9％）、工業地で+0.6％（前年+0.1％）で、住宅地は31年連続の下落となっている。なお、岐阜県高山市では、インバウンドを含めた観光客の回復傾向を受け、高山市中心部において、用地需要が高まっていることから、新規のホテル計画も複数顕在化し、地価は上昇に転じた（高山5-4：303,000円/㎡、+9.8％）。
　
　＜静岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.9％）、商業地で▲0.2％（前年▲0.6％）で、いずれの用途も15年連続の下落となっている。なお、熱海市において国内観光客で賑わっている繁華性が高い地域では、インバウンドの増加期感等もあり出店需要が増加していることから、地価は高い上昇を見せている（熱海5-1：220,000円/㎡、＋13.4％）。
　
　＜三重県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲1.0％）、商業地で▲0.1％（前年▲0.8％）。住宅地では、平成5年から31年連続の下落となったが、上昇地点は前年の32地点から56地点に増加した。また、商業地では平成4年から32年連続の下落となったが、上昇地点は前年の9地点から34地点に増加した。
　
　
　不動産鑑定評価など弊社のサービス案内についてはこちらまで
　不動産についての相談、不動産鑑定評価の問い合わせはこちらまで