名古屋圏では地価は引き続き上昇となったが、上昇幅は縮小（令和2年地価公示・東海エリア概況）

　国土交通省は19日、令和2年1月1日時点における公示価格を発表しました。東海エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜愛知県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.1％（前年＋1.2％）、商業地で＋4.1％（前年＋4.6％）となり、住宅地は8年連続、商業地は7年連続の上昇となりましたが、いずれの用途も上昇率が縮小しました。住宅地では、名古屋市・尾張地域は上昇幅が縮小、西三河地域は上昇幅が拡大、知多地域・東三河地域は下落幅が縮小しました。また、商業地では、名古屋市は上昇幅が縮小、尾張地域・西三河地域は上昇幅が拡大、知多地域は下落から横ばいとなり、東三河地域は下落から上昇となりました。
　
　＜岐阜県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲0.7％）、商業地で▲0.3％（前年▲0.5％）、工業地で▲0.1％（前年▲0.1％）となり、住宅地・商業地が28年連続の下落、工業地が12年連続の下落となりました。上昇地点は、住宅地が38地点（前年29地点）、商業地が15地点（前年17地点）、横ばい地点は、住宅地が48地点（前年53地点）、商業地が26地点（前年20地点）となりました。なお、高山市では、国内外の観光客の増加を背景に、宿泊施設用地の需給が逼迫しており、古い町並みが残る著名な観光地区である「さんまち通り」では、店舗需要が堅調なことも相まって、地価が上昇しています（高山5－1/高山駅770ｍ/10.2％上昇）。
　
　＜静岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲0.7％）、商業地で＋0.1％（前年0.0％）となり、住宅地は12年連続の下落、商業地は前年の横ばいから上昇となりました。なお、熱海銀座商店街周辺では、首都圏からの若年層をはじめとする観光客数の回復傾向を背景に、店舗、宿泊施設の需要が堅調であり、地価が上昇しています（熱海5－1/熱海駅1.1km/＋6.2％上昇）。
　
　＜三重県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲1.0％）、商業地で▲0.4％（前年▲0.8％）、工業地で▲0.2％（前年▲0.7％）となり、いずれの用途も下落となりましたが、下落幅は縮小しています。なお、令和への改元に伴う伊勢神宮への参拝者の増加により、内宮周辺（おはらい町、おかげ横丁）及び外宮周辺では繁華性が高まり、飲食・物販店舗等の収益性が向上していることから、地価が上昇しています　　（伊勢5－3/近鉄五十鈴川駅2,500ｍ/＋6.0％上昇）。
　
　
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