【令和5年地価調査・信越北陸エリア概況】新潟県では、住宅地が26年連続、商業地が31年連続の下落が続いている。

令和5年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。信越・北陸エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜新潟県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年▲1.1％）、商業地で▲0.8％（前年▲0.9％）。住宅地は県全体で26年連続の下落となったが、下落率は前年より0.1ポイント縮小した。また、商業地では県全体で31年連続の下落となったが、下落率は前年より0.1ポイント縮小した。
　
　＜長野県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.7％）、商業地で▲0.4％（前年▲1.0％）。軽井沢町において、首都圏の富裕層を中心とする別荘地需要、良好な子育て環境及び生活様式の変化に伴う移住による需要等も増加し、地価の上昇が継続している（軽井沢-1：141,000円/㎡、＋11.9％）。
　
　＜富山県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年▲0.4％）、商業地で+0.4％（前年+0.1％）。住宅地では、下落が続いており、平成10年から26年連続の下落となった。また、商業地では、令和4年から2年連続の上昇、上昇幅も0.3ポイント拡大している。
　
　＜石川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.6％（前年+0.9％）、商業地で+0.5％（前年▲0.3％）。小松市において、令和5年度末の北陸新幹線の延伸開業への期待感や小松駅前広場及び観光交流センターの整備進捗などにより、商業地としての繁華性が向上したことから、地価の上昇が継続している（小松5-2：95,000円/㎡、+6.7％）。
　
　＜福井県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲1.2％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.1％）。令和6年春の新幹線開業への期待感と再開発事業の進展により福井駅周辺の商業地の地価上昇が拡大し、福井市北東部の商業集積地の地価も上昇傾向が継続していることから、福井市の商業地は2年連続の上昇となった。また、昨年10月の新九頭竜橋の開通による生活利便性の向上から、周辺の住宅地の地価が上昇し、福井市の住宅地は平成4年以来31年ぶりに上昇し、福井市の全用途も31年ぶりに上昇に転じた。さらに、敦賀駅周辺においても昨年9月に敦賀駅西地区の再開発が完成するなど、新幹線開業に向けた再開発事業が進展し、敦賀市の商業地は平成3年以来32年ぶりに上昇に転じた。
　
　
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