【令和5年地価調査・近畿エリア概況】京都や奈良の商業地ではインバウンド効果により地価は上昇している。

令和5年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。近畿エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜大阪府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で+1.3％（前年+0.4％）、商業地は+4.3％（前年+1.6％）といずれの用途も2年連続の上昇となった。なお、大阪市福島区鷺洲では、再開発の進むうめきた 2 期地区に近く、交通利便性に優れたマンション用地への需要は高く、地価の上昇が継続している（福島-3：470,000円/㎡、＋6.6％）。
　
　＜兵庫県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で+0.6％（前年▲0.1％）、商業地で+1.7％（前年+0.4％）。なお、姫路駅前の姫路城へ続く大手前通り沿いでは、国内外観光客の回復傾向から店舗需要が戻りつつあり、地価は上昇に転じた（姫路5-1：610,000円/㎡、＋3.4％）。
　
　＜京都府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で+0.5％（前年▲0.2％）、商業地で+3.0％（前年+1.4％）。なお、京都市東山区祇園地区では、四条通沿いに立地する希少性から需要は底堅く、インバウンドを含めた観光客の回復傾向から店舗需要は拡大し、地価は高い上昇を見せている（東山5-1：3,680,000円/㎡、+11.5％）。
　
　＜滋賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年▲0.9％）、商業地で+0.6％（前年0.0％）。住宅地は、15年連続の下落となったが、下落幅は0.5ポイント縮小している。また、商業地は、前年の横ばいから上昇に転じている。

　＜奈良県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲1.0％）、商業地で+0.9％（前年0.0％）。なお、近鉄奈良駅前では、奈良公園等に近く、インバウンドを含めた観光客の回復から、店舗需要の回復傾向が継続しており、地価の上昇が継続している（奈良5-2：920,000円/㎡、＋8.2％）。

　＜和歌山県＞
　県全体の平均変動率について、住宅地が▲0.8％（前年▲1.1％）で平成3年から33年連続の下落、商業地が▲0.5％（前年▲0.9％）で平成4年から32年連続の下落となっているが、いずれの用途も下落幅は縮小している。
　
　
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