【令和5年地価公示・北海道/東北エリア概況】岩手県全体の住宅地の平均変動率が22年ぶりの上昇となる

　令和5年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。北海道・東北エリアにおける各都道府県ごとの地価動向の概況は次の通りです。

　＜北海道＞
　北海道の全用途の平均変動率は6.8％となり、7年連続で上昇し、用途別では、住宅地は＋7.6％（前年＋4.6％）、商業地は＋4.9％（前年　＋2.5％）、工業地は＋4.7％（前年＋2.4％）の上昇となった。なお、北海道富良野市の別荘地では、他のリゾートエリアと比較して相対的な割安感があることから、海外からの投資需要が堅調であり、地価の上昇が継続している。（富良野－201：38,700円/㎡、＋22.1％）。
　
　＜青森県＞
　県全体の住宅地の変動率の平均は▲0.3％（前年▲0.5％）で、23年連続の下落となったが、昨年度より0.2ポイント下落幅が縮小した。上昇地点は青森市で9地点、弘前市で5地点、八戸市で6地点、五所川原市で2地点、つがる市で3地点、平川市で2地点の計27地点（前年は19地点）が上昇した。また、県全体の商業地の変動率の平均は▲0.6％（前年▲0.9％）で、31年連続の下落、昨年度より0.3ポイント下落幅が縮小した。青森市で3地点、弘前市及びむつ市でそれぞれ1地点の計5地点が上昇した（前年は3地点）。
　
　＜岩手県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.1％（前年▲0.1％）となり22年ぶりの上昇となった。商業地は▲0.9％（前年▲1.0％）となり、30年連続の下落となった。
　
　＜宮城県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋4.0％（前年＋2.8％）、商業地で＋3.6％（前年＋2.2％）。なお、仙台市国分寺地区では、人流が回復しておらず、出店意欲の減退が続いていることから、地価の下落が継続している（仙台青葉5－16：560,000円/㎡、▲0.9％）。
　
　＜秋田県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.1％（前年▲0.7％）、商業地で▲0.2％（前年▲0.9％）。県全体の住宅地平均変動率は平成13年から23年連続の下落となったが、秋田市では＋1.2％で前年より上昇幅が拡大している。また、県全体の商業地では平成5年から31年連続の下落となったが、秋田市では上昇地点が15地点となり、前年より上昇地点が10地点増えている。
　
　＜山形県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.4％（前年＋0.1％）、商業地で▲0.1％（前年▲0.5％）。住宅地について、山形市・米沢市・酒田市・寒河江市・村山市・天童市・東根市・南陽市・河北町・三川町が上昇し、鶴岡市・上山市・高畠町・庄内町が横ばいとなった。当該 14 市町以外は下落が続いているものの、下落率が拡大した市町はなかった。また、商業地は平成6年から30年連続の下落となった。山形市・天童市・東根市が上昇し、長井市・三川町が横ばいとなった。当該５市町以外は下落が続いているものの、下落率が拡大した市町はなかった。
　
　＜福島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地は＋0.5％ （ 前年＋0.3 ％ ）、商業地は＋0.5 ％（前年±0.0％）。住宅地では、都市部の地価上昇は、主に中通り地方の主要都市である福島市、郡山市を中心として、周辺の中規模都市（伊達市、須賀川市、鏡石町等）に波及している。超低金利の継続や、コロナ禍に起因した賃貸共同宅から戸建住宅への需要シフトが住宅地需要を下支えしている状況である。一方、令和元年東日本台風によって浸水被害を受けた地域では、なお下落を継続している地点が多いものの、水害から３年以上が経過し一部には需要の回復の兆しもみられる。また、商業地では、新型コロナの影響が総じて和らいできており、繁華街の店舗についてはコロナ禍の影響により空室の増加が生じているものの、事務所需要は従来の水準が維持され、路線商業地は新型コロナに対応した巣ごもり消費もあって販売額は好調を維持している。
　
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