【令和3年地価調査・北海道/東北エリア概況】北海道の住宅地は平成3年以来30年ぶりに上昇に転じる

 令和3年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。北海道・東北エリアにおける各都道府県ごとの地価動向の概況は次の通りです。

 <北海道
 北海道全体の住宅地の平均変動率は+0.3%(前年▲0.5%)となり、平成3年以来30年ぶりに上昇しましたが、商業地は一部で新型コロナウイルス感染症の影響もあり2年連続で下落(▲0.6%)しています。観光地の地価動向として、コロナ禍において観光客の減少が著しく、函館駅前、ウオーターフロント等の観光エリアでは商業地の地価上昇を牽引していたホテルの需要減退が続いており、オフィス等への転用も難しいことから、地価は前年に引き続き下落しています(函館5-6:68,000円/㎡、▲5.6%)
 
 <青森県
 県全体の住宅地の変動率の平均は▲1.1%(前年▲1.2%)で23年連続の下落となりました。なお、住宅地の平均価格は15,900円/㎡(前年16,100円/㎡)。また、県全体の商業地の変動率の平均は▲1.2%(前年▲1.2%)で、住宅地同様、下落が続いており、30年連続の下落となりました。なお、商業地の平均価格は33,600円/㎡(前年33,700円/㎡)。
 
 <岩手県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8%(前年▲1.1%)、商業地で▲1.9%(前年▲1.8%)。住宅地では、大型店舗の充実や道路の整備等により生活利便性が向上した地域などでは地価は上昇していますが、少子高齢化や人口減少等が進む地域では、土地需要が低迷し地価は下落し、県全体としては21年連続で下落となっています。また、商業地では、中心市街地の商店街の空洞化等の影響により地価は引き続き下落し県全体では28年連続の下落となっています。
 
 <宮城県
 県全体の平均変動率は、住宅地で+0.3%(前年+0.1%)、商業地で+1.6%(前年+3.0%)。宮城県のうち仙台市の住宅地については、+3.6%の上昇で10年連続の上昇となりましたが、上昇率は前年(+3.7%)より僅かに縮小しています。また、仙台市の商業地についても、+3.7%の上昇で9年連続の上昇となりました。なお、県内商業地の前年からの継続地点96地点のうち、50地点(52.1%)が上昇したほか、仙台市では45地点のうち41地点(91.1%)が上昇しています。
 
 <秋田県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.6%(前年▲1.8%)、商業地で▲1.8%(前年▲2.1%)。住宅地について、長年の地価下落による値ごろ感から秋田市を中心に利便性や住環境の良いエリアで価格の上昇・横ばい基調が続いており、平均変動率は前年より0.2ポイント下落幅が縮小しています。また、商業地では、新型コロナウイルスの影響を受けた地域もありましたが、値ごろ感から下落率の縮小した地点も見られ、平均下落率は前年より0.3ポイント縮小しました。
 
 <山形県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9%(前年▲0.7%)、商業地で▲1.3%(前年▲1.1%)。住宅地について、平成12年度から22年連続の下落となり、前年より0.2ポイント下落幅が拡大しました。市町村別では、山形市(+1.5%)、天童市(+0.6%)は上昇し、2市以外の市町村は下落が続いています。また、商業地は平成6年度から28年連続の下落となり、山形市(+0.1%)、飯豊町(+0.2%)、三川町(±0%)を除く市町村で下落が続いています。
 
 <福島県
 住宅地は▲0.5% ( 前年▲0.6 % )、商業地も▲0.7%(前年▲0.8%)で、いずれの用途も下落となっています。住宅地では、郡山市(+1.5%)で9年連続の上昇、福島市(+0.4%)・会津若松市(+0.1%)で8年連続の上昇などを含め、計7市町村で上昇となりました。また、商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している温泉街や観光地、飲食系の繁華街等のほか、令和元年東日本台風等の影響が残る地域、人口減少により衰退が進む郡部の既成商業地を中心に下落が続いています。
 
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