令和元年地価調査における地価動向の概況（北海道・東北エリア）

　令和元年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。北海道・東北エリアにおける各都道府県ごとの地価動向の概況は次の通りです。

　・北海道
　北海道の宅地の価格は、多くの市町村で下落が続いており、全道の平均変動率は平成４年度以降、28年連続の下落となりましたが、札幌市において地価の上昇傾向が続いていることや、他の市においても長年の下落による底値感などを背景に、上昇となる地点が増えたことなどから、下落幅は９年連続で縮小しました。北海道全体の用途別平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲1.0％）、商業地で＋0.7％（前年＋0.1％）。
　
　・青森県
　県全体の住宅地の変動率の平均は▲1.1％（前年▲1.2％）で、昨年度より0.1％下落幅が縮小しました。変動率上昇地点は青森市で2 地点、弘前市で7 地点、八戸市で5 地点、三沢市で1 地点、むつ市で1 地点、おいらせ町で1 地点の計17 地点あり（前年度12 地点）、横ばい地点は63 地点（前年度57 地点）でした。また、県全体の商業地の変動率の平均は▲1.0％（前年▲1.3％）で、昨年度より0.3％下落幅が縮小しました。変動率上昇地点は青森市で4 地点、弘前市で1 地点、八戸市で2 地点、五所川原市で1地点の計8 地点あり（前年度5 地点）、横ばい地点は22 地点（前年度20 地点）でした。
　
　・岩手県
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲1.2％）、商業地で▲1.6％（前年▲2.0％）。大手半導体メーカーの新工場が本年秋に完成する北上市では、雇用の増大を見据えた賃貸住宅等の需要が強まっており、住宅地の地価が上昇しています。また、矢巾町では、矢幅駅前や周辺道路等の整備に加え、盛岡市からの大学病院の移転に伴い、住宅需要が堅調で上昇幅が拡大しています。
　
　・宮城県
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.9％（前年＋0.9％）、商業地で＋4.9％（前年＋4.7％）。仙台市の住宅地については、仙台駅周辺及び地下鉄駅徒歩圏を中心に戸建住宅・マンション素地ともに引き続き需要が堅調であり、＋6.0％の上昇（前年＋5.7％）となりました。また、仙台市の商業地については、店舗・オフィス需要が堅調であるとともに、ホテル・マンション素地需要も競合し、高い上昇率を示しています。特に、仙台駅周辺では、商業施設等が充実する西口だけでなく東口の開発が進むとともに、駅北側の上杉地区では東北大学農学部跡地の大規模再開発計画の進展により周辺商業地の需要が強まっており、＋10.5％の上昇（前年＋9.9％）。
　
　・秋田県
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲2.0％（前年▲2.4％）、商業地で▲2.1％（前年▲2.6％）。住宅地について、前年度と同価格の地点や価格の上昇している地点が、秋田市中心部並びにその他利便性の良い地域において広がりつつありますが、過疎化の著しい集落地域では依然として下落基調が続いており、地価の二極化が進行しています。
　
　・山形県
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲0.8％）、商業地で▲1.1％（前年▲1.2％）。住宅地は20年連続、商業地は26年連続の下落となりましたが、いずれの用途も下落幅は8年連続で縮小となりました。
　
　・福島県
　住宅地は＋0.2％（前年＋0.5 ％）で6年連続の上昇、商業地は＋0.2 ％（前年＋0.2％）で5年連続の上昇となったものの、住宅地の上昇幅は縮小し、商業地は、全国の三大都市圏を除く地方圏の平均変動率０．３％を下回っています。
　
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