【令和4年地価調査・北海道/東北エリア概況】北海道住宅地は2年連続で上昇となった。

　令和4年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。北海道・東北エリアにおける各都道府県ごとの地価動向の概況は次の通りです。

　＜北海道＞
　北海道全体の住宅地の平均変動率は、札幌市をはじめ石狩管内の全市や帯広市等で上昇したことなどから1.8％の上昇（前年+0.3％）となり2年連続で上昇した。商業地は、札幌市をはじめ石狩管内の全市で上昇幅が拡大したほか、苫小牧市が上昇に転じたことなどから、前年の▲0.6％から0.8％の上昇に転じた。なお、北広島市では、北広島駅西口再開発事業とボールパーク事業が連携して進捗しており、繁華性向上が期待されるほか、マンション用地としての需要も高く、地価は高い上昇をみせている（北広島5－4：55,000円/㎡、+25.0％）。
　
　＜青森県＞
　県全体の住宅地の変動率の平均は▲0.9％（前年▲1.1％）で24年連続の下落となった。なお、住宅地の平均価格は15,900円/㎡（前年15,900円/㎡）。また、県全体の商業地の変動率の平均は▲1.0％（前年▲1.2％）で、商業地同様、下落が続いており、31年連続の下落となった。なお、商業地の平均価格は33,400円/㎡（前年33,600円/㎡）。
　
　＜岩手県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.8％）、商業地で▲1.7％（前年▲1.9％）。住宅地では、住宅ローン減税や低金利政策等による住宅需要の下支えが継続される中で、大型店舗の充実や道路の整備等により生活利便性が向上した地域に加え、医療機関の移転や工場の進出に伴い住宅需要が押し上げられている地域において地価の上昇が継続しているが、少子高齢化や人口減少等が進む地域では土地需要が低迷し、地価は下落している。また、商業地では、盛岡地域の商業地は新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあるが、少子高齢化や人口減少等が進む地域では土地需要が低迷し、地価は下落している。
　
　＜宮城県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地が＋1.3％（前年＋0.3％）の上昇、商業地が＋2.7％（前年＋1.6％）の上昇で、住宅地及び商業地ともに10年連続の上昇となった。仙台市に隣接した宮城県富谷市では、住環境が良好で商業施設が充実する利便性が良好な地域では、若い世帯からの住宅需要が旺盛であり、地価の上昇が継続している（富谷－1：68,300円/㎡、+13.8％）。
　
　＜秋田県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.1％（前年▲1.6％）、商業地で▲1.3％（前年▲1.8％）。近年は、県内経済の緩やかな回復や住宅ローンの低金利環境継続などを背景とした需要回復により、秋田市を中心とした一部のエリアで住宅需要が堅調であることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響は確認されなかったため、上昇地点が大きく増加し、県平均変動率は平成 11 年から 24 年連続して下落しつつも、下落率が0.5ポイント縮小した。しかし、ウッドショックを始めとする建設資材の価格高騰は、土地建物総額に反映せざるを得ない状況であり、今後の住宅需要に悪影響を与えることが懸念される。また、商業地では、県平均変動率が0.5ポイント縮小しているものの、平成 5 年から 30 年連続で下落している｡コロナ禍で急激に地価下落した地域は見られないが､新型コロナの感染拡大が長期化していることから､ホテルや飲食業界では経営に大きな影響を受けている。
　
　＜山形県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年▲0.9％）、商業地で▲0.7％（前年▲1.3％）。住宅地について、下落幅は0.5ポイント縮小となったが、平成12年度から23年連続の下落となった。また、商業地も下落幅は0.6ポイント縮小となったが、平成6年度から29年連続の下落となっている。
　
　＜福島県＞
　住宅地は▲0.5％ （ 前年▲0.5％ ）、商業地も▲0.5％（前年▲0.7％）で、いずれの用途も下落となっている。住宅地では、郡山市（＋1.7％）が10年連続の上昇、福島市（＋0.3％）などが9年連続の上昇など計7市町村で上昇となった。また、商業地では、いわき市（＋0.9％）で10年連続、郡山市（＋2.1％）で2年連続の上昇となったほか、前年横ばいであった福島市（＋0.4％）で上昇となった。
　
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