北海道倶知安町が引き続き地価上昇率全国1位に（令和2年地価公示/北海道・東北エリア）

　国土交通省は19日、令和2年1月1日時点における公示価格を発表しました。北海道・東北エリアにおける各都道府県ごとの地価動向の概況は次の通りです。

　＜北海道＞
　住宅地は、全道の平均変動率が＋2.2％となり2年連続の上昇、商業地は全道の平均変動率が＋4.5％となり5年連続の上昇、工業地は全道の平均変動率が＋1.0％となり2年連続の上昇となりました。なお、ニセコ観光圏は世界的なスキーリゾートとして外国人に認知されるようになっており、その一翼を担う倶知安町では、リゾートエリアでの別荘地等の需要が旺盛であるほか、観光客や人口増加に伴う店舗需要も旺盛であり、全国の地価上昇率上位のうち、住宅地で全国1位（倶知安-3）、2位（倶知安‐2）、商業地で全国1位（倶知安5-1）の標準地は、倶知安町に位置しています。
　
　＜青森県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年▲0.5％）、商業地で▲0.3％（前年▲0.5％）となり、いずれの用途も下落幅は縮小しましたが、住宅地は20年連続、商業地は28年連続の下落となりました。なお、八戸市中心市街地では、中核的施設として市が整備した文化交流施設「はっち」（平成23 年2 月開業）や「マチニワ」（平成30 年7 月開業）を拠点とした回遊性の高まりとともに、複合商業施設やマンションの建設等の再開発が進展し、繁華性の高まりが見られることから、地価が上昇しています（八戸5－5/本八戸駅900ｍ/＋1.5％上昇）。
　
　＜岩手県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.1％（前年▲0.4％）、商業地で▲0.7％（前年▲1.2％）となり、住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となりました。県内の住宅地では、新たな住環境整備や医療機関、工場の立地等から土地需要の高まった一部の内陸部（盛岡市、北上市、滝沢市、紫波町、矢巾町、金ケ崎町）及び釜石市で上昇したものの、少子高齢化や人口減少が進む町村部では土地需要が低迷し、地価は下落しています。また、県内の商業地では、盛岡市で上昇地点が平成31年から1地点増加し、10地点となり、市町村別では盛岡市が前年に引き続き上昇しているほか、北上市、釜石市が上昇に転じ、矢巾町も上昇しています。
　
　＜宮城県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋3.5％（前年＋3.5％）、商業地で＋6.2％（前年＋5.9％）となり、住宅地は8年連続、商業地は7年連続の上昇となり、商業地の地価上昇幅は拡大となりました。仙台市と仙台市周辺市町村の平均変動率が引き続き上昇した一方、その他市町では依然として下落となっています。
　
　＜秋田県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲1.3％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.3％）、工業地で▲0.7％（前年▲2.0％）となり、いずれの用途も下落幅は縮小しましたが、下落傾向は続いています。
　
　＜山形県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.1％（前年▲0.9％）、商業地で▲0.5％（前年▲0.9％）となり、商業地は依然として下落しているものの、住宅地は平成12年以来20年ぶりに上昇に転じました。
　
　＜福島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.4％（前年＋1.0％）、商業地で＋0.5％（前年＋0.8％）となり、住宅地は7年連続、商業地は6年連続で上昇となりました。東日本大震災と原発事故等による被災者の移転需要、復旧・復興関連企業による事業所用地等の需要が落ち着いたことや、震災後にさらに進行した県内人口減少の影響が不動産市場にも現れてきていることなどから、住宅地の上昇幅が縮小しています。
　
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