【令和2年地価調査・北海道東北エリア概況】福島県では前年までの地価上昇から下落に転じる

　令和2年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。北海道・東北エリアにおける各都道府県ごとの地価動向の概況は次の通りです。

　＜北海道＞
　北海道の宅地の価格は、多くの市町村で下落が続いており、全道の平均変動率は平成４年度以降、29年連続の下落となりましたが、札幌市において地価の上昇傾向が続いているものの、一部の商業地で新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞が生じたことなどから、上昇が鈍化し下落幅は10年ぶりに拡大した。北海道全体の用途別平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.5％）、商業地で▲0.4％（前年＋0.7％）。
　
　＜青森県＞
　県全体の住宅地の変動率の平均は▲1.2％（前年▲1.1％）で、22年連続の下落、昨年度より0.1％下落幅が拡大しました。また、県全体の商業地の変動率の平均は▲1.2％（前年▲1.0％）で、29年連続の下落、昨年度より0.2％下落幅が拡大しました。
　
　＜岩手県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.1％（前年▲0.8％）、商業地で▲1.8％（前年▲1.6％）。住宅地では、盛岡市が0.4％の上昇となり、6年連続の上昇となりました。その他、交通利便性や住環境の良い住宅地域を中心に25地点で地価が上昇しています。また、商業地では、中心市街地の商店街の空洞化等により土地需要が低迷し地価は27年連続の下落となっています。
　
　＜宮城県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.1％（前年＋0.9％）、商業地で＋3.0％（前年＋4.9％）。仙台市の住宅地については、＋3.7％の上昇で9年連続の上昇となりましたが、上昇率は前年（＋6.0％）より縮小しています。また、仙台市の商業地については、＋6.9％の上昇で8年連続の上昇となりましたが、上昇率は前年（＋10.5％）より縮小しています。
　
　＜秋田県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.8％（前年▲2.0％）、商業地で▲2.1％（前年▲2.1％）。住宅地について、新型コロナウイルスの影響が及ぶ以前の景気上向きなどに加え、長年の地価下落による値ごろ感から、住宅地の県平均変動率は前年より縮小しています。一方、商業地では、既成商業地に対する土地需要の低迷に改善が見られないほか、新型コロナウイルスの影響もある一方、背後の住宅地価格に近くなった値ごろ感から下落幅が縮小する地点も多く見られ、県平均変動率は前年と同じ下落幅となりました。
　
　＜山形県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲0.7％）、商業地で▲1.1％（前年▲1.1％）。住宅地は平成12年度から21年連続の下落となり、平成24年度から続いていた下落幅の縮小は見られませんでした。商業地も同様に、平成6年度から27年連続の下落となり、平成24年度から続いていた下落幅の縮小は見られませんでした。
　
　＜福島県＞
　住宅地は▲0.6％ （ 前年＋0.2 ％ ）で平成25年以来7年ぶりのマイナスに転じ、商業地も▲0.8 ％（前年＋0.2％）で平成26年以来6年ぶりにマイナスとなりました。住宅地では、令和元年東日本台風の影響を受けた住宅地の地価下落が目立ったほか、商業地では同台風による被害に加え、新型コロナウイルスの影響に伴う経営環境の悪化により旅館街、観光地、飲食系の繁華街等の地点が下落率上位を占めています。
　
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