【令和5年地価公示・関東エリア概況】銀座地区では今後の訪日外国人観光客の本格的な回復への期待感もあり、地価は上昇に転じた

令和5年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。関東エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜東京都＞
　住宅地では、区部＋3.4％（前年＋1.5％）、多摩地区＋1.6％（前年＋0.5％）、商業地では区部＋3.6％（前年＋0.7％）、多摩地区＋2.1％（前年＋0.5％）。銀座地区では、富裕層による消費が好調であることから店舗の収益性は回復傾向となっている。また、今後の訪日外国人観光客の本格的な回復への期待感もあり、地価は上昇に転じた（中央5－22：53,800,000円/㎡、＋1.5％、前年▲1.1％）。
　
　＜神奈川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.4％（前年＋0.2％）、商業地で+2.9％（前年+1.0％）。みなとみらい地区では、企業・ホテル・大学の進出が見られるなど商業集積が進み、繁華性が向上していることから、地価は高い上昇を見せている（横浜西5－6：2,600,000円/㎡、＋13.5％、前年＋4.1％）。
　
　＜埼玉県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.6％（前年＋0.5％）、商業地で＋1.6％（前年＋0.2％）、工業地で＋3.1％（前年＋2.4％）。住宅地及び商業地は2年連続、工業地は10年連続の上昇となった。
　
　＜千葉県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋2.3％（前年＋0.7％）、商業地で＋2.9％（前年＋1.2％）。なお、木更津市では、東京湾アクアラインを利用した都心へのアクセスが良好であることや再開発事業の進展による生活利便性向上への期待感から、住宅需要が旺盛となり、地価は高い上昇を見せている（木更津－38：60,700円/㎡、＋20.9％、前年＋6.1％）。
　
　＜茨城県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で±0.0％（前年▲0.4％）、商業地で＋0.1％（前年▲0.3％）。つくばエクスプレス線沿線で住環境が良好な新興住宅地では、転入者も多く、住宅需要が堅調であることから、地価の上昇が継続している（つくばみらい－4：76,600円/㎡、＋12.0％、前年＋6.9％）。
　
　＜栃木県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.7％）、商業地で▲0.5％（前年▲0.6％）。いずれの用途も31年連続で下落したが、下落幅は前年より縮小している。住宅地では、宇都宮以南のJR 宇都宮線沿線の地域を中心に、利便性、居住環境が良好な住宅地で需要が堅調であった一方、人口減少、高齢化が進行する各市町では下落傾向が続いており、特に郊外や中山間地域等の下落率が相対的に大きい。また、JR 宇都宮線沿線及び LRT 事業沿線エリアを中心とする好調な住宅市況等を反映し、県全体の下落率は縮小した。商業地では、宇都宮以南の JR 宇都宮線沿線地域の需要が堅調であり、特に大規模な開発事業が実施された JR 宇都宮駅周辺地域や LRT 事業沿線、優良な商業背後地を抱える路線商業地域で需要は堅調であった一方、その他多くの地域では、人口減少や高齢化、郊外の大型店舗等への顧客流出等により、下落が継続したが、下落率の縮小傾向が見られた。
　
　＜群馬県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲0.9％）、商業地で▲0.9％（前年▲1.1％）。住宅地では、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、全体的に昨年から回復傾向にあります。景況感の改善、住宅取得支援施策等による下支えの効果から地価の持ち直しが見られます。特に利便性に優れ住環境良好な市内中心部及び周辺地域ではその傾向が顕著に見られますが、一方、人口減少や高齢化が一層拡大している地域、山間部等の過疎化が進行している地域等では需要は低迷し下落傾向が継続しています。また、商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、景気の持ち直し傾向や人流の回復等から下落率は縮小傾向にあります。多目的複合施設の整備等による周辺環境良化の兆しや再開発事業による波及効果の影響から店舗・事業用地等に対する需要も高まり、上昇に転じた地点も見られ土地需要の底堅さから下落率はやや縮小しました。
　
　＜山梨県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.7％）、商業地で▲0.4％（前年▲0.6％）。いずれの用途も平成5年以降31年連続して下落しているが、下落幅は縮小している。
　
　不動産鑑定評価など弊社のサービス案内についてはこちらまで
　不動産についての相談、不動産鑑定評価の問い合わせはこちらまで