平成31年地価公示における地価動向の概況（北海道・東北エリア）

　国土交通省は19日、平成31年1月1日時点における公示価格を発表しました。北海道・東北エリアにおける各都道府県ごとの地価動向の概況は次の通りです。

　＜北海道＞
　下落幅の縮小や上昇に転じた市町なども多くみられ、住宅地及び工業地の全道平均変動率は今回プラスに転じました（住宅地は前年の0.0％から＋0.7％に上昇、工業地は前年の▲0.1％から＋0.7％に上昇）。商業地は前年に引き続き上昇を継続（＋3.2％）。なお、全国の地価上昇率上位のうち、住宅地で全国1位、2位、4位、商業地で全国1位の標準地は、国際的なスキーリゾート地で知られるニセコ地区の倶知安町に位置しており、訪日外国人観光客の増加による地価上昇の影響が見られます。

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　＜青森県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.7％）、商業地で▲0.5％（前年▲0.8％）となり、いずれの用途も下落幅は縮小しましたが、住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となりました。

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　＜岩手県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年▲0.6％）、商業地で▲1.2％（前年▲1.7％）となり、住宅地は18年連続、商業地は26年連続の下落となりました。盛岡市、滝沢市など都市環境の整備が進む内陸部の一部などの住宅地では上昇しましたが、少子高齢化や人口減少が進む町村部では下落基調となっています。

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　＜宮城県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋3.5％（前年＋2.7％）、商業地で＋5.9％（前年＋4.8％）となり、住宅地は7年連続、商業地は6年連続の上昇となり、いずれの用途も地価上昇幅は拡大となりました。仙台市と周辺市町は上昇幅が拡大する一方、東日本大震災の被災地は復興需要が収束し、女川町などでは全用途変動率が下落となり、震災後初のマイナスに転じています。

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　＜秋田県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.3％（前年▲1.8％）、商業地で▲1.3％（前年▲1.9％）となり、いずれの用途も下落幅は縮小しましたが、下落傾向は続いています。なお、県内商業地の最高地点である秋田市中通（フォンテAKITA）が27年ぶりの上昇（＋1.8％）となりました。

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　＜山形県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.1％（前年▲0.3％）、商業地で▲0.9％（前年▲1.1％）となり、いずれの用途も下落しているものの、下落幅は9年連続で縮小となりました。

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　＜福島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.0％（前年＋1.4％）、商業地で＋0.8％（前年＋0.8％）となり、住宅地は6年連続、商業地は5年連続で上昇となりました。
　
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