【令和4年地価調査・四国エリア概況】四国エリアでは四県ともに住宅地・商業地で下落が続く
令和4年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。四国エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。
＜徳島県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.2％（前年▲1.3％）、商業地で▲1.7％（前年▲1.8％）となり、住宅地は平成11年以降、商業地は平成5年以降下落が続くが、いずれの用途も前年よりは僅かながら下落幅は縮小している。
＜香川県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲1.0％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.0）。住宅地では、直島町が横ばい、高松市が▲0.3％の下落に留まっているのに対して、東かがわ市及び小豆島町が▲1.9％、土庄町が▲1.6％と依然大きな下落となっている。また、商業地では、高松市が▲0.4％、丸亀市が▲0.6％である一方、東かがわ市が▲1.9％、土庄町が▲1.8％の下落となっている。
＜愛媛県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.5％（前年▲1.6％）、商業地で▲1.5％（前年▲1.7％）となり、住宅地は平成9年から26年連続、商業地は平成4年から31年連続の下落となっている。市町別では、住宅地・商業地ともに調査を行った市町すべてで下落となっている。
＜高知県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲0.8％）、商業地で▲1.0％（前年▲1.2％）。いずれの用途も下落傾向が継続、下落幅は縮小している。
