平成31年地価公示における地価動向の概況（四国エリア）

国土交通省は19日、平成31年1月1日時点における公示価格を発表しました。四国エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜徳島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.3％（前年▲0.4％）、商業地で▲0.4％（前年▲0.6％）となり、いずれの用途も下落幅は縮小していますが、下落傾向は続いています。
　
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　＜香川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.1％（前年▲0.4％）、商業地で▲0.1％（前年▲0.3％）となり、いずれの用途も下落が継続しています。住宅地は、高松市で上昇、三木町で横ばい、その他の7市7町（直島町には調査地点なし）で下落しています。商業地は、高松市で上昇、その他の7市8町（直島町には調査地点なし）で下落しました。
　
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　＜愛媛県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年▲1.2％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.3％）となり、住宅地は平成10年から22年連続、商業地は平成5年から27年連続の下落となっています。住宅地では、調査の行われた17市町全てで下落しており、最も下落幅の小さい市町は松山市（▲0.2％）、松前町（▲0.4％）、四国中央市（▲0.5％）となっています。商業地では、松山市が引き続き上昇（＋0.6％）したほかは、その他市町は全て下落となりました。
　
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　＜高知県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.1％）となり、いずれの用途も下落幅は縮小していますが、下落傾向は続いています。なお、高知市中央部では、歴史博物館等の整備による来街者の増加や、屋台村（ひろめ市場）への観光客の流れなどアーケード商店街の通行客の増加に伴う店舗需要の増加が地価上昇に繋がっています（高知5-12）。
　
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