【令和2年地価調査・四国エリア概況】四国4県ともに、住宅地・商業地の地価下落幅は拡大

令和2年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。四国エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜徳島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.4％（前年▲1.0％）、商業地で▲2.0％（前年▲1.5％）となり、いずれの用途も下落傾向が続いており、下落幅も拡大しています。
　
　＜香川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲0.3％）、商業地で▲0.7％（前年0.0％）。県平均価格は、住宅地が32,900円/㎡（前年33,000円/㎡）、商業地が74,400円/㎡（前年74,600円/㎡）。
　
　＜愛媛県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.6％（前年▲1.5％）、商業地で▲1.6％（前年▲1.4％）となり、住宅地は平成9年から24年連続、商業地は平成4年から29年連続の下落となっています。なお、 地価の上昇地点が前年度の24地点（松山市 、新居浜市）から11地点 （松山市）に減少した一方、横ばい地点は前年度の33地点から41地点 （松山市、宇和島市、新居浜市、西条市、西予市、松前町） に増加しています。
　
　＜高知県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲0.7％）、商業地で▲1.4％（前年▲0.9％）。いずれの用途も下落傾向が継続、下落幅も拡大しています。

　
　
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