【令和4年地価調査・九州沖縄エリア概況】佐賀県・熊本県では住宅地及び商業地ともに前年の下落から上昇に転じる

令和4年7月1日時点における地価公示価格が発表されました。九州・沖縄エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜福岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋2.5％（前年＋1.5％）、商業地で＋4.0％（前年+2.7％）、工業地で＋6.3％（前年+4.4％）。なお、高機能オフィスへの建替えを後押しする博多コネクティッドが進行中の博多駅周辺では、割安感のあるエリアにもオフィス需要が波及していることから、地価の上昇が継続している（福岡博多5-13：1,210,000円/㎡、＋17.5％の上昇）。
　
　＜佐賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で+0.1％（前年▲0.3％）、商業地で+0.1％（前年▲0.4％）。住宅地は平成9年以来25年ぶり、商業地は平成5年以来29年ぶりに上昇に転じた。
　
　＜長崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲1.0％）、商業地で▲0.4％（前年▲0.8％）。なお、長崎駅周辺は、本年 9 月の西九州新幹線開業にあわせて、駅周辺整備も進んでおり、地価の上昇が継続している（長崎5-14：612,000円/㎡、＋8.9％の上昇）。
　
　＜熊本県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.2％（前年▲0.2％）、商業地で＋0.1％（前年▲0.5％）。住宅地の県内上昇地点は113地点、横ばいは85地点、下落は128地点であった。また、商業地の県内上昇地点は34地点、横ばいは18地点、下落は48地点であった。

　＜大分県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で+0.2％（前年0.0％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.2％）。住宅地は前年の横ばいから上昇に転じ、市町村別の平均でみると、上昇率拡大が１市、上昇率横ばいが１町、下落から横ばいとなったのが１市、下落率縮小が７市町、下落率横ばいが４市町、上昇から下落に転じたのが１市、下落率拡大が３市村である。また、商業地は、平成4年以降31年連続の下落となったが、下落幅は縮小している。

　＜宮崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年▲0.5％）、商業地で▲0.9％（前年▲1.2％）。いずれの用途も下落傾向は続くが、下落幅は縮小している。

　＜鹿児島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.3％（前年▲1.4％）、商業地で▲1.5％（前年▲1.8％）。住宅地は、平成10年から25年連続の下落、商業地は平成4年から31年連続の下落となっている。住宅地における県内上昇率1位は鹿児島-14（上之園町33番9）の+3.1％の上昇、県内下落率1位は伊佐-1（伊佐市大口山野5187番1）の▲5.4％。また、商業地における県内上昇率1位は鹿児島5-13（鹿児島市荒田1丁目41番10）の　+3.1％の上昇、県内下落率1位は枕崎5-1（枕崎市折口町17番）の▲5.7％。

　＜沖縄県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋2.7％（前年＋1.6％）、商業地で＋1.9％（前年＋0.7％）、工業地で＋12.2％（前年＋12.1％）。なお、国際通りに近い飲食点街では、コロナ禍の自粛緩和に伴う店舗利用者の増加や国内来訪者回復への期待感から出店需要が回復傾向であり、地価は上昇に転じた（那覇5-8：605,000円/㎡、＋3.6％）。
　
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