香川県の商業地が上昇に転じる(令和2年地価公示・四国エリア概況)

 国土交通省は19日、令和2年1月1日時点における公示価格を発表しました。四国エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

 <徳島県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.2%(前年▲0.3%)、商業地で▲0.3%(前年▲0.4%)、工業地で+0.1%(前年▲0.4%)となり、住宅地及び商業地は引き続き下落傾向が続いていますが、工業地は上昇に転じています。なお、徳島自動車道の松茂スマートインターチェンジの設置及び徳島阿波おどり空港に通じる県道の延伸(平成27 年3 月)による交通アクセスの向上を背景に、北島町では企業立地が進んでおり、地価が上昇しています(北島9-1/松茂スマートICから720m工業地/+2.6%上昇)。
 
 <香川県
 県全体の平均変動率は、住宅地で0.0%(前年▲0.1%)、商業地で+0.1%(前年▲0.1%)となり、住宅地は横ばい、商業地は上昇に転じました。
 
 <愛媛県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8%(前年▲1.0%)、商業地で▲0.6%(前年▲0.8%)となり、住宅地は平成10年から23年連続、商業地は平成5年から28年連続の下落となっています。松山市の住宅地では、マンション用地や優良住宅地域で 安定して上昇しているほか、地価下落による値頃感などから中心部や利便性の高い幹線道路を有する南部の人気住宅地域にも引き続き上昇がみられます。また、市内商業地は、中心部商業地域の宿泊施設 建設の増加や市街地再開発への期待感等を背景に需要回復傾向にあり 、地価上昇地点数が昨年の23地点から26地点へ増加し、中心部外縁も上昇が継続しています 。
 
 <高知県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5%(前年▲0.6%)、商業地で▲0.5%(前年▲0.8%)となり、いずれの用途も下落幅は縮小していますが、下落傾向は続いています。

 
 
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