【令和3年地価公示・関東エリア概況】東京都では23区すべての商業地で下落率がマイナスとなる。
令和3年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。関東エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。
＜東京都＞
住宅地では、区部▲0.5％（前年+4.6％）、多摩地区▲0.7％（前年＋0.8％）、商業地では区部▲2.1％（前年+8.5％）、多摩地区▲1.1％（前年＋2.5％）。住宅地では、区部全域の平均変動率が8年ぶりの下落となり、変動率が上昇となったのは港区と目黒区のみでした。また商業地も、住宅地同様、区部全域は8年ぶりの下落となり、23区全てで変動率はマイナスとなりました。なお、中央5－22（銀座駅近接の商業地）では、外国人観光客関連の需要がほぼ消失し、国内客も大幅に減少したことから、飲食・物販店舗等の収益性が低下し、新規出店意欲も低迷したため地価は下落（53,600,000円、▲7.1％）となりました。
＜神奈川県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年＋0.3％）、商業地で+0.1％（前年+2.7％）。商業地は9年連続の上昇となりましたが、住宅地は平成25年以来8年ぶりの下落となりました。なお、横浜中華街では、コロナ禍により観光客の減少や会食需要が大きく減少し、閉店や休業店舗が増える等店舗の収益性が低下し、地価は下落となりました（横浜中5－20：816,000円/㎡、▲10.3％）
＜埼玉県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年＋1.0％）、商業地で▲0.9％（前年＋2.0％）。住宅地では、都心に近い川口市、戸田市、蕨市は上昇傾向が続いていますが、県全体では4年連続上昇から今年は下落に転じました。また、商業地でも、川口市、戸田市、蕨市は上昇していますが、県全体では7年連続上昇から下落に転じました。
＜千葉県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.1％（前年＋0.7％）、商業地で＋0.5％（前年＋3.4％）、工業地で＋2.9％（前年＋3.3％）。なお、松戸市の東京外かく環状道路（外環道）沿道地域では、平成30年に千葉県区間（三郷南IC～高谷JCT間）が開通し、広域的なアクセス性が向上したことに加え、コロナ禍において消費地周辺の物流施設需要が強まっていることから地価が上昇（松戸9－1：133,000円/㎡、＋10.8％）しています。
＜茨城県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.5％）、商業地で▲0.6％（前年▲0.4％）。いずれの用途も下落傾向が続いており、下落幅も拡大していますが、2～3年前と同程度の下落幅を示しており、リーマンショックや東日本大震災時の地価下落と比べると、わずかな下落幅に留まっています。
＜栃木県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.2％（前年▲0.8％）、商業地で▲1.1％（前年▲0.5％）。いずれの用途も下落傾向が続いており、下落幅も前年より拡大しています。なお、宇都宮市では、LRT（次世代路面電車システム）が整備中で、新駅設置が予定されているゆいの杜地区周辺で利便性向上への期待から住宅地の地価が上昇しています（宇都宮ー39：54,900円/㎡、＋1.7％）
＜群馬県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年▲0.6％）、商業地で▲1.1％（前年▲0.1％）。住宅地では、都市部の上昇傾向にあった地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まり上昇幅が抑えられました。都市部郊外・農村部では人口減少の影響により土地需要は引き続き減退していて下落傾向が強まりました。商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により新規の出店が抑制されたり、営業時間の短縮や家賃の値下げが行われるなど、上昇傾向にあった地域では、上昇幅の縮小、横ばい又は下落する結果となりました。特に、温泉地等の観光地や店舗系商業地では観光客等の減少や収益性の悪化によりその影響が大きくなりました。
＜山梨県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.8％（前年▲0.3％）。なお、富士河口湖町では、コロナ禍においても別荘地に対する引き合いは増えており、地価への影響は少なく僅かな下落に留まっています（富士河口湖－4：9,900円/㎡、▲1.0％）
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