東京圏は地価上昇幅拡大、北関東は下落傾向続く（令和2年地価公示・関東エリア概況）

　国土交通省は19日、令和2年1月1日時点における公示価格を発表しました。関東エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜東京都＞
　東京都全体の平均変動率は、住宅地で+2.8％（前年+2.9％）、商業地で+7.2％（前年+6.8％）となり、住宅地・商業地ともに7年連続で上昇となりました。港区の港南・芝浦地区では、高輪ゲートウェイ駅の暫定開業（令和2 年3月）やリニア中央新幹線の開業（令和9年を予定）など、更なる利便性の向上が期待されることから、マンション用地に対する需要が強く、地価が上昇しています（港-19/品川駅1.1km住宅地/＋14％上昇）。また、日本有数の繁華性を有する銀座地区では、一連の再開発事業が一巡し、有名ブランドによる店舗出店にも一服感が見られ、地価の上昇は緩やかとなっています（中央5-22/銀座駅近接/＋0.9％上昇）。
　
　＜神奈川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で+0.3％（前年+0.3％）、商業地で+2.7％（前年+2.4％）となり、住宅地は3年連続、商業地は8年連続の上昇となりました。なお、県内住宅地について、東京都心から40km 圏内にあり、利便性、接近性が良好な川崎市、横浜市東部及び相模原市の一部が地価の上昇をけん引していますが、その他の地域は都心からの距離に比例する形で、概ね横ばいから下落という傾向になっています。また、相鉄線とJR 線の相互直通運転の開始（令和元年11 月）により開業した新駅（羽沢横浜国大駅）周辺の住宅地では、交通利便性の高まりを受け、地価が上昇しています（神奈川-12/羽沢横浜国大駅750ｍ/＋8.7％上昇）。
　
　＜埼玉県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.0％（前年＋0.7％）、商業地で＋2.0％（前年＋1.6％）、工業地で＋3.0％（前年＋3.0％）となり、住宅地は4年連続、商業地・工業地は7年連続の上昇となりました。
　
　＜千葉県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.7％（前年＋0.6％）、商業地で＋3.4％（前年＋2.9％）、工業地で＋3.3％（前年＋1.9％）となり、いずれの用途も地価上昇幅は拡大となりました。また、県内全用途の継続調査地点1,237地点のうち、657地点で上昇、299地点で横ばい、281地点で下落となりました。
　
　＜茨城県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.5％）、商業地で▲0.4％（前年▲0.5％）となり、いずれの用途も平成5年から28年連続の下落となり、住宅地の下落幅は前年と同じ、商業地は8年連続で下落幅縮小となりました。また、工業地は、前年に引き続き上昇し（＋0.9％、前年は＋0.7％）、上昇幅も拡大しました。
　
　＜栃木県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲0.7％）、商業地で▲0.5％（前年▲0.5％）、工業地は前年に引き続き上昇となりました（＋0.3％、前年は＋0.2％）。住宅地で上昇が60 地点、横ばいが52 地点、商業地では上昇が27 地点、横ばいが16 地点、工業地では上昇が11 地点、横ばいが4地点ありましたが、台風19 号の浸水被害が生じた地域において、地価が比較的大きく下落している地点が見られました。なお、JR 宇都宮駅東口では、コンベンション施設等の公共施設と民間施設の一体的な整備や、LRT（次世代型路面電車システム）の整備（令和4 年3 月開業予定）が進捗中で、宇都宮市における新たな商業の中心として、オフィス・店舗需要のほかマンション用地需要も堅調であり、地価が上昇しています（宇都宮5-4/宇都宮駅700ｍ/＋3.6％上昇）。
　
　＜群馬県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.6％）、商業地で▲0.1％（前年▲0.2％）となり、いずれの用途も下落となりました。県内住宅地は、高崎市では、高崎駅東口周辺を始めとする、中心市街地等の利便性や居住環境の優れた地域で地価が上昇し、平均変動率は前年に引き続き上昇（0.2 ％（前年0.1 ％））しています。また、太田市では、基幹産業の業績が底堅く、平均変動率は前年に引き続き上昇(0.1%(前年0.1%))しています。
　
　＜山梨県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲1.0％）、商業地で▲0.3％（前年▲0.6％）となり、いずれの用途も28年連続で下落となりましたが下落幅は縮小しています。
　
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