平成31年地価公示における地価動向の概況（関東エリア）

国土交通省は19日、平成31年1月1日時点における公示価格を発表しました。関東エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜東京都＞
　東京都全体の平均変動率は、住宅地で+2.9％（前年+2.4％）、商業地で+6.8％（前年+5.4％）となり、住宅地＜商業地ともに全23区で変動率がプラスとなったのは6年連続。住宅地は、値頃感による需要から、北部の区（荒川区＜台東区＜北区など）を中心に地価上昇率が高く、商業地については、都心部のオフィス空室率は低水準、賃料は上昇を続けており、商業地の上昇基調を支えています。なお、全国最高価格は、東京都中央区銀座の「山野楽器銀座本店」で、1㎡あたり5,720万円。
　
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　＜神奈川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で+0.3％（前年+0.1％）、商業地で+2.4％（前年+1.9％）となり、住宅地は2年連続、商業地は7年連続の上昇となりました。住宅地の上昇地域は横浜市、川崎市など計31市区（前年30市区）となり、商業地の上昇地域も住宅地同様、横浜市、川崎市など計38市区町（前年も38市区町）となりました。
　
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　＜埼玉県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.7％（前年＋0.5％）、商業地で＋1.6％（前年＋1.2％）となり、住宅地は3年連続、商業地は6年連続の上昇となりました。県内住宅地の上昇率1位（さいたま市浦和区岸町3丁目）と3位（和光市朝倉1丁目）は最寄駅から徒歩圏内の利便性の高い地点で、上昇率2位（東松山市あずま町1丁目）は大規模集客施設群に隣接した新興住宅地です。また、県内商業地の上昇率1位（さいたま市浦和区高砂2丁目）と2位（さいたま市浦和区仲町1丁目）は店舗需要の強い浦和駅周辺の商業地で、上昇率3位（さいたま市大宮区桜木町1丁目）はオフィス需要の強い大宮駅西口の商業地です。
　
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　＜千葉県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.6％（前年＋0.4％）、商業地で＋2.9％（前年＋1.7％）となり、いずれの用途も地価上昇幅は拡大となりました。県内全用途の継続調査地点1,220地点のうち、638地点で上昇、282地点で横ばい、300地点で下落となりました（前年は、1,244地点のうち、上昇582地点、横ばい331地点、下落331地点）。
　
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　＜茨城県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.7％）、商業地で▲0.5％（前年▲0.7％）となり、いずれの用途も平成5年から27年連続の下落となりましたが、下落幅は7年連続で縮小となりました。また、工業地は、前年に引き続き上昇し（＋0.7％、前年は＋0.6％）、上昇幅は拡大しました。
　
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　＜栃木県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.5％（前年▲0.6％）となり、いずれの用途も27年連続で下落しているものの、下落幅は7年連続で縮小しました。また、工業地は27年ぶりに上昇となりました（＋0.2％、前年は▲0.2％）。
　
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　＜群馬県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.6％）、商業地で▲0.2％（前年▲0.4％）となり、いずれの用途も下落となりました。県内住宅地は、前橋市、高崎市、太田市などで上昇地点の数が前年より増加しており、特に高崎市では中心市街地等の利便性や居住環境の優れた地域で地価が上昇し、平均変動率は27年ぶりに上昇に転じました。県内商業地も前橋市、高崎市、太田市、伊勢崎市で、上昇地点の数が前年より増加する結果となっています。
　
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　＜山梨県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年▲1.2％）、商業地で▲0.6％（前年▲0.7％）となり、いずれの用途も27年連続で下落となりました。
　
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