【令和3年地価調査・関東エリア概況】埼玉県の住宅地では、都内に近い市を中心に上昇が続く

令和3年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。関東エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜東京都＞
　住宅地では、区部＋0.5％（前年+1.4％）、多摩地区±0.0％（前年▲0.8％）、商業地では区部▲0.3％（前年+1.8％）、多摩地区±0.0％（前年▲0.4％）。価格順位全国1位である「中央5-13（銀座1丁目駅近接）」では、コロナ禍において外国人観光客関連の需要はほぼ消失しており、国内客も減少したことから、飲食・物販店舗等の収益性が低下し、新規出店意欲も低迷しており、地価の下落が継続しています（▲3.7％の下落、価格39,500,000円/㎡）。
　
　＜神奈川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.2％（前年▲0.9％）、商業地で+0.8％（前年+0.2％）。なお、繁華街の地価動向として、横浜中華街では、コロナ禍において観光客の減少や会食需要が大きく減少し、閉店や休業店舗が増えるなど店舗の収益性が低下しており、地価の下落が継続しています（中5－8：2,830,000円/㎡、▲6.9％）。
　
　＜埼玉県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.1％（前年▲0.3％）、商業地で▲0.3％（前年±0.0％）。住宅地では、都内に近接する蕨市、戸田市、和光市など15市町（前年6市）で上昇となりました。一方、商業地では、上昇地点が前年の34地点から12地点に大幅に減少し、平均変動率も前年の横ばいから下落に転じています。
　
　＜千葉県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で±0.0％（前年▲0.2％）、商業地で＋0.4％（前年＋1.4％）。住宅地では、県内調査対象59市区町村のうち、上昇が17市区町（前年13市区町）、横ばいが4市区（前年3市区）、下落が38市区町村（前年43市区町村）となっています。また、商業地では県内調査対象51市区町のうち、上昇が21市区町（前年22市区町）、横ばいが9市区町（前年7市区町）、下落が21市町（前年22市町）となっています。
　
　＜茨城県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.7％）、商業地で▲0.2％（前年▲0.7％）。いずれの用途の平均変動率も平成4年から30年連続で下落していますが、下落率が拡大した前年と比べると下落率は縮小しています。
　
　＜栃木県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲1.3％）、商業地で▲1.0％（前年▲1.5％）。住宅地は29年連続、商業地は30年連続の下落となりましたが、いずれの用途も下落率は縮小しています。なお、JR宇都宮駅東口周辺では、LRT（次世代路面電車システム）に加え、公共施設や民間施設の整備も進行中で、利便性や繁華性の向上が期待され、マンション需要も堅調であることから地価は上昇しています（宇都宮5-15：282,000円/㎡、＋2.2％）。
　
　＜群馬県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.2％（前年▲1.2％）、商業地で▲0.9％（前年▲0.9％）。住宅地では、高齢化や人口減少の影響により土地需要は減退しており、下落傾向が続いています。また、商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗系商業地や温泉地等の観光地で営業時間の短縮、休業要請及び観光客の減少等による収益の悪化から、下落傾向が続いています。
　
　＜山梨県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.3％（前年▲1.6％）、商業地で▲1.2％（前年▲1.4％）。住宅地・商業地とも平成5年以降29年連続の下落となっていますが、前年の下落率に比べて住宅地は0.3ポイントの縮小、商業地は0.2ポイントの縮小となっています。
　
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