【令和4年地価公示・関東エリア概況】浅草などの観光地では国内需要の回復もあり、地価は上昇に転じる
令和4年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。関東エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。
＜東京都＞
住宅地では、区部＋1.5％（前年▲0.5％）、多摩地区＋0.5％（前年▲0.7％）、商業地では区部＋0.7％（前年▲2.1％）、多摩地区＋0.5％（前年▲1.1％）。住宅地では、新型コロナウイルス感染症による影響は低減し、テレワークの浸透等生活様式の変化に伴う住宅環境の見直しや富裕層を中心とした需要の拡大等から、上昇傾向へ転じている。また、交通利便性が高い地域等で根強い需要が見られるものの、交通利便性に劣る地域、斜面造成地や河川沿いの低地、人口減・高齢化が進む地域等では、需要の減退が続いている。商業地では、繁華街やオフィス街の多い都心3区では新型コロナウイルス感染症の影響が続いているが、その他の区や多摩地区で利便性の高い地域では、地元商業拠点での消費が進んでいること等から、上昇傾向へ転じている。なお、国内観光客が回復傾向にあり、浅草地区に立地する希少性から需要は底堅く、新型コロナ収束後の外国人観光客関連の需要回復に対する市場の期待感もあって、地価は上昇に転じた（台東5－4：4,450,000円/㎡、＋1.1％、前年▲12.0％）。
＜神奈川県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.2％（前年▲0.6％）、商業地で+1.0％（前年+0.1％）。住宅地は前年に8年ぶりに下落していたが、令和4年では上昇に転じた。また、商業地は10年連続の上昇となった。全体的に前年からは回復傾向が見られるが、平均変動率の状況は、コロナ禍前の水準に回復した住宅地に対し、商業地はいまだコロナ禍前の水準までは回復していない。
＜埼玉県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.5％（前年▲0.6％）、商業地で＋0.2％（前年▲0.9％）。住宅地では、コロナ禍における住宅市場の停滞から市場が回復し、昨年の下落から上昇に転じ、県内住宅地の約7割の地点が上昇または横ばいとなっている。また、商業地では、東京近接市及びさいたま市で商業地需要が増加し、昨年の下落から上昇に転じ、県内商業地の約7割の地点が上昇又は横ばいとなっている。
＜千葉県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.7％（前年＋0.1％）、商業地で＋1.2％（前年＋0.5％）、工業地で＋5.3％（前年＋2.9％）。なお、消費地東京に近接する千葉県湾岸地域の工業地では、高速道路を使用せず都内にアクセスできる接近性の良好さから物流適地に対する需要が旺盛であり、東京都内との相対的割安感もあり引き合いが強く、物流適地に対する投資需要も旺盛であることから、地価の上昇が継続している。（市川9－1：210,000円/㎡、＋20.0％）・（船橋9－2：105,000円/㎡、＋19.3％）
＜茨城県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年▲0.6％）、商業地で▲0.3％（前年▲0.6％）。いずれの用途も平成5年から30年連続で下落しているが、下落率は縮小している。住宅地において下落率が縮小した主な要因は、新型コロナの感染拡大後、買主が内覧等を控えたことで一時的に土地需要が減退したが、その後は主に住環境が良好な地域で土地需要の回復傾向が続いていることによる。 また、 商業地では、新型コロナの感染拡大により、一時は先行きの不透明感から取引の停滞や減退も見られたが、飲食店やホテル等収益性が大きく低下した業種を除き、収益性の悪化は限られており、商業地の需要はオフィス街等では回復傾向となっている。
＜栃木県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲1.2％）、商業地で▲0.6％（前年▲1.1％）。いずれの用途も30年連続で下落したが、下落幅は前年より縮小している。なお、LRT（次世代路面電車システム）が整備中で、新駅設置が予定されている「ゆいの杜地区」では、利便性向上への期待感等から地価の上昇が継続している。JR 宇都宮駅東口周辺では、LRT に加え公共施設、民間施設の整備も進行しており、オフィス・店舗需要のほかマンション用地需要も堅調であり、地価の上昇が継続している。（宇都宮ー39：58,100円/㎡、＋5.8％）（宇都宮5ー34：384,000円/㎡、＋2.4％）
＜群馬県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲1.0％）、商業地で▲1.1％（前年▲1.1％）。住宅地では、居住環境の優れた地域や利便性の良い地域においては、需要は底堅く地価は上昇している。新型コロナウイルス感染症の影響は殆どないものの、山間部を中心に高齢化や人口減少の影響により土地需要は低迷しており、下落傾向が続いている。また、商業地では、高崎市とその他の地域では変動率に差がある状況だが、全体とすると新型コロナウイルス感染症の影響は事務所系商業地は比較的小さいものの、店舗系商業地は客足及び売上の激減等により依然として影響が大きく、県全体の平均変動率は下落が続いている。
＜山梨県＞
県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲0.9％）、商業地で▲0.6％（前年▲0.8％）。なお、八ヶ岳南麓地域は、別荘地の引き合いが増えており、景観・眺望に優れ利便性の良い別荘地は需要が高く、地価は横ばいに転じた。（北杜－3：13,100円/㎡、±0.0％）
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