令和元年地価調査における地価動向の概況（関東エリア）

　令和元年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。関東エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　・東京都
　東京都全体の平均変動率は、住宅地で+2.5％（前年+2.4％）、商業地で+6.8％（前年+5.9％）。23区全ての区の住宅地で上昇が続いており、多くの区で上昇幅が拡大しています。上昇幅が大きい順に荒川区、豊島区、台東区となっており、都心への交通利便性や相対的に低い地価水準から需要が堅調となっています。
　
　・神奈川県
　県全体の平均変動率は、住宅地で+0.1％（前年0.0％）、商業地で+2.5％（前年+2.0％）。横浜市（＋1.1％）、川崎市（＋1.7％）、相模原市（＋1.0％）などでは引き続き上昇が続いています。
　
　・埼玉県
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.7％（前年＋0.5％）、商業地で＋1.8％（前年＋1.3％）。さいたま市は、全ての区の住宅地で上昇が続いており、西区、岩槻区を除き、上昇幅が前年より拡大しています。
　
　・千葉県
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.3％（前年＋0.1％）、商業地で＋2.8％（前年＋1.6％）。東京都に隣接・近接する西部地域並びに君津市及び富津市を除く房総地域の市では、商業地の上昇が続いており、東京圏外周部でも上昇に転じた市町が見られます。
　
　・茨城県
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年▲0.6％）、商業地で▲0.2％（前年▲0.4％）。住宅地及び商業地は平成4年から28年連続の下落でしたが、その下落幅は8年連続で縮小しています。また、工業地は、平成28年から4年連続で上昇（＋1.3％）しています。
　
　・栃木県
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.6％（前年▲0.8％）。住宅地は27年連続、商業地は28年連続の下落でしたが、その下落幅は8年連続で縮小しています。また、工業地は、バブル崩壊後、下落が続いていましたが、28年ぶりに下げ止まり（前年▲0.5％）となりました。
　
　・群馬県
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年▲1.0％）、商業地で▲0.1％（前年▲0.3％）。住宅地は居住環境の優れた地域や利便性の良い地域を中心に需要が回復しています。また、工業地は北関東自動車道や東毛広域幹線道路等の開通により利便性が向上したことから工業地の需要は高まっており、前年の▲0.1％から＋0.1と上昇に転じています。
　
　・山梨県
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.4％（前年▲1.8％）、商業地で▲1.0％（前年▲1.5％）。富士山の眺望や立地に優れたちいきでの　別荘等の需要が堅調であり、富士河口湖町の住宅地の地価は上昇（富士河口湖-3、19,000円/㎡、＋8.6％上昇）している。
　
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