【令和2年地価調査・関東エリア概況】東京都では地価上昇幅が大きく縮小

令和2年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。関東エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜東京都＞
　東京都全体の平均変動率は、住宅地で+0.2％（前年+2.5％）、商業地で+1.3％（前年+6.8％）。住宅地では、平均変動率が最も高かったのが新宿区と荒川区の＋2.6％であったが、前年（新宿区＋6.1％、荒川区＋8.6％）からは大きく上昇幅が縮小しています。また、多摩地区全域の住宅地平均変動率は▲0.8％となり、8年ぶりのマイナスとなりました。商業地では、平均変動率が最も高かったのが港区の＋3.5％（前年＋9.9％）で、北区の＋2.8％、渋谷区の＋2.7％がこれに続いています。また、多摩地区全域の商業地平均変動率は▲0.4％となり、8年ぶりのマイナスとなりました。
　
　＜神奈川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年＋0.1％）、商業地で+0.2％（前年+2.5％）。全般的に、昨年後半までは上昇基調が続いていましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、上昇鈍化した地点や下落に転じた地点が多く見られます。
　
　＜埼玉県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.3％（前年＋0.7％）、商業地で±0.0％（前年＋1.8％）。住宅地では、コロナ禍でも通勤通学などの利便性の高い都内に近接する地点は上昇が継続していますが、県全体の住宅地平均変動率は3年連続の上昇から下落に転じています。また、商業地では、コロナ禍でもオフィス需要の強い京浜東北線周辺の地点は上昇が続いていますが、県全体の商業地平均変動率は6年連続の上昇から横ばいとなりました。
　
　＜千葉県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.2％（前年＋0.3％）、商業地で＋1.4％（前年＋2.8％）。住宅地では、総武線・京葉線沿線の浦安市、習志野市、千葉市、内房線沿線では袖ケ浦市、君津市、木更津市、常磐線・つくばエクスプレス線沿線の松戸市、流山市などで地価は上昇しています。
　
　＜茨城県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7％（前年▲0.4％）、商業地で▲0.7％（前年▲0.2％）。住宅地及び商業地は平成4年から29年連続の下落となり、下落幅は前年より拡大となりましたが、これは新型コロナウイルスの影響により、景気の悪化や先行き不透明感により、需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から、土地需要の減退が見られたことが要因と考えられます。
　
　＜栃木県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.3％（前年▲0.7％）、商業地で▲1.5％（前年▲0.6％）。住宅地では、令和元年東日本台風（19号）により浸水被害を受けた県南の市で下落幅が拡大したことに加え、新型コロナウイルスの影響による土地需要の減退等により、県全体で下落基調が強まっています。また、商業地では、新型コロナウイルスの影響により観光客数が大きく減少した地域や客足の減少が顕著となった繁華街に位置する地点を中心に、下落幅が拡大し、県全体で下落基調が強まっています。
　
　＜群馬県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.2％（前年▲1.0％）、商業地で▲0.9％（前年▲0.1％）。これまで上昇傾向にあった都市部の住宅地では、新型コロナウイルスの影響による先行き不透明感から需要が弱まり上昇幅が抑えられました。都市部郊外・農村部の住宅地では、人口減少などの影響により土地需要は減退しており、引き続き下落傾向が続いています。また、商業地では、新型コロナウイルスの影響により新規の出店が抑制されたり、営業時間の自粛や家賃の値下げが行われるなど、これまで上昇にあった地域では、上昇幅の縮小、横ばい、下落となっています。特に、温泉地などの観光地や店舗系商業地では観光客等の減少によりその影響は大きくなっています。
　
　＜山梨県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.6％（前年▲1.4％）、商業地で▲1.4％（前年▲1.0％）。新型コロナウイルスの影響により、観光客向け飲食店等が存する商業地域では、これまでの地価上昇から下落ないし横ばいに転じる地点が見受けられます。
　
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