【令和4年地価調査・近畿エリア概況】大阪府・兵庫県・京都府の商業地で前年の下落から上昇に転じる。

令和4年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。近畿エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜大阪府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で+0.4％（前年▲0.2％）と3年ぶりの上昇となり、商業地は+1.6％（前年▲0.9％）と2年ぶりに上昇に転じた。住宅地について、新型コロナウイルス感染症の影響による不動産市場の停滞が一時あったものの、交通の利便性に優れる住宅地の地価は、前年に引続き上昇傾向にある。一方、交通の利便性に劣る住宅地の地価は下落が続いている。また、商業地について、北大阪急行の延伸が計画されている箕面市の一部商業地のほか、駅前の商業地など立地条件の良い地域では、引続き地価が上昇している。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要の影響が強かったホテルや飲食店等の商業施設が集積する大阪市の中心部では、行動制限の緩和等により、人流・消費が一部持ち直すなど回復傾向が見られ、地価は上昇に転じた。
　
　＜兵庫県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.1％（前年▲0.8％）、商業地で+0.4％（前年▲0.6％）。住宅地は神戸市、阪神南地域、阪神北地域で上昇幅が拡大している。及び東播磨地域が上昇に転じた。商業地は、神戸市及び東播磨地域が昨年の下落から上昇に転じ、阪神南地域、阪神北地域で上昇幅が拡大となった。
　
　＜京都府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で▲0.2％（前年▲0.6％）、商業地で+1.4％（前年▲0.6％）。なお、京都市東山地区において、四条通沿いに立地する希少性から需要は底堅く、国内来訪客が回復傾向であり、更なる今後の需要回復に対する期待感もあり、地価は上昇に転た（東山5-1：3,300,000円/㎡、+4.8％）。
　
　＜滋賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲1.3％）、商業地で0.0％（前年▲0.5％）。地価の動きは、二極化傾向が継続しており、大津・南部地域の駅から徒歩圏内の住宅地域やＪＲ線主要駅周辺の地域を中心に横ばい地点や上昇地点が多く見られる一方で、人口減少が続く地域やバス圏等の利便性の低い地域を中心に下落地点が見られる。

　＜奈良県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年▲1.2％）、商業地で0.0％（前年▲1.1％）。住宅地では、鉄道駅徒歩圏の生活利便性が高まっている住宅地の需要が堅調であるほか、交通利便性・住環境ともに良好な地域は供給が希少であり、地価は安定的に推移している。一方で、県中南部で過疎化の影響等を受けている等の地域では、慢性的な需要不足により下落傾向が継続している。また、商業地では、奈良市の中心商業地を中心として需要が回復傾向にあり、奈良市、橿原市、生駒市、香芝市、王寺町の５市町で上昇に転じ、県全体の商業地の変動率は、前年の下落から横ばいに転じた。

　＜和歌山県＞
　県全体の平均変動率について、住宅地が▲1.1％（前年▲1.4％）で平成3年から32年連続の下落、商業地が▲0.9％（前年▲1.2％）で平成4年から31年連続の下落となっているが、いずれの用途も下落幅は縮小している。
　
　
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