【令和4年地価公示・信越北陸エリア概況】石川県の住宅地では下落から上昇に転じたが、その他の県では下落傾向が続く

令和4年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。信越・北陸エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜新潟県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲0.9％）、商業地で▲1.2％（前年▲1.5％）、工業地＋0.8％（前年+0.4％）。住宅地では、平成10年以降25年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.1ポイント縮小となった。また、商業地では、平成5年以降30年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.3ポイント縮小となった。
　
　＜長野県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.2％（前年▲0.4％）、商業地で▲0.9％（前年▲1.1％）。日本を代表するリゾート地として、首都圏の高所得層を中心とする別荘地への需要に加え、新型コロナによる生活様式の変化により、移住等を目的とした需要者層が広がり、地価の上昇が継続している。また、大型商業施設に至る幹線道路沿いでは店舗・ホテル等の需要が堅調であり、地価の上昇が継続している。（軽井沢－1：71,500円/㎡、＋10.2％）（軽井沢5－2：64,800円/㎡、＋3.3％）。
　
　＜富山県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.2％（前年▲0.4％）、商業地で▲0.7％（前年▲0.8％）。住宅地は、前回同様に下落となり、平成6年から令和2年の横ばいを挟んで下落となっている。市町村ごとでは、富山市、砺波市、舟橋村が上昇、小矢部市が横ばい、その他の市町では下落傾向が続いている。商業地は、平成5年から30年連続で下落となっている。なお、新型コロナ発生前から需要が低調であったことに加え、新型コロナの影響による会食需要の減退によって収益性が低下しているため、地価の下落が継続している（富山5－21：188,000円/㎡、▲5.1％）。
　
　＜石川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.6％（前年▲0.3％）、商業地で▲0.8％（前年▲1.9％）。金沢市片町地区では、人流は回復しつつあり、新型コロナ収束後を見据えた動きも見受けられるが、ホテル・飲食店等の収益性の低下が著しく、地価の下落が継続している（金沢5－14：385,000円/㎡、▲7.2％）。
　
　＜福井県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲1.1％）、商業地で▲0.9％（前年▲0.9％）。令和3年に比べて地価はやや改善傾向にある。住宅地では、大野市(-3.1%)、勝山市(-2.6%)、越前町(-2.5%)、美浜町(-2.2%)、若狭町(-2.9%)で比較的高い下落率を示している。商業地では、大野市(-3.9%)、美浜町(-3.5%)、高浜町(-2.8%)、若狭町(-3.6%)で比較的高い下落率を示している。　　　　　　　　　　　　　　　
　
　
　
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