富山県の住宅地が27年ぶりに横ばいに転じる（令和2年地価公示・信越北陸エリア概況）

　国土交通省は19日、令和2年1月1日時点における公示価格を発表しました。信越・北陸エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜新潟県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.9％（前年▲1.4％）となり、いずれの用途も下落幅は縮小しましたが、住宅地は23年連続、商業地は28年連続の下落となりました。住宅地で価格が上昇したのは新潟市を中心に65地点（前年は62地点）となり、同様に、商業地で価格が上昇した地点も新潟市を中心に22地点（前年18地点）となりました。
　
　＜長野県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.1％（前年▲0.2％）、商業地で▲0.4％（前年▲0.7％）となり、いずれの用途も引き続き下落となりました。なお、平成10 年に開催された長野オリンピックの会場でもあった白馬村や野沢温泉村では、近年スキーリゾートとして外国人観光客が増加していることから、別荘やホテル等の需要が強まっており、地価が上昇しています（白馬-1/白馬駅2.9km住宅地/＋20.2％上昇）（白馬5-1/白馬駅2.3km商業地/15.2％上昇）。
　
　＜富山県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で0.0％（前年▲0.1％）、商業地で▲0.3％（前年▲0.2％）となり、住宅地は平成6年から続いた下落が27年ぶりに横ばいに転じた一方、商業地は平成5年から28年連続の下落となりました。なお、富山駅周辺では南北一体的なまちづくりが進行中で、南北自由通路の整備（平成31 年4 月暫定供用開始）やLRT（次世代型路面電車システム）の南北接続（令和2 年3 月）による利便性の向上により、富山駅北側の住宅地の需要が堅調であり、地価が上昇しています（富山‐32/富山駅900ｍ/＋5.9％上昇）。
　
　＜石川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.7％（前年＋0.4％）、商業地で＋1.9％（前年＋1.3％）、工業地で＋1.1％（前年＋1.4％）となり、いずれの用途も引き続き上昇となりました。なお、野々市市は、隣接する金沢市内への交通アクセスに優れており、土地区画整理事業により良好な住環境が形成された地域において住宅需要が強く、地価が上昇しています（野々市‐7/乙丸駅1.5km/＋10.9％上昇）。
　
　＜福井県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.1％（前年▲1.1％）、商業地で▲0.7％（前年▲0.9％）となり、いずれの用途も下落傾向は続いていますが、再開発事業の進展、新幹線開業の期待感継続により、福井市の商業地(＋0.6％)が3年連続上昇、福井駅周辺の商業地が上昇継続、敦賀市の商業地(0.0％)は平成4年以来28年ぶりに下落に歯止めがかかりました。
　
　
　
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