【令和3年地価公示・信越北陸エリア概況】軽井沢町の別荘地の地価は上昇傾向が続く。

令和3年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。信越・北陸エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜新潟県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲0.6％）、商業地で▲1.5％（前年▲0.9％）。住宅地では、平成10年以降24年連続の下落となり、下落幅は前年より0.3ポイント拡大となりました。また、商業地では、平成5年以降29年連続の下落となり、下落幅は前年より0.6ポイント拡大となっています。
　
　＜長野県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年▲0.1％）、商業地で▲1.1％（前年▲0.4％）。住宅地は24年連続、商業地は28年連続の下落となり、いずれの用途も下落幅は前年より拡大となりました。その中にあって、首都圏に近いリゾート地として人気がある軽井沢町では、首都圏の高所得層を中心とする別荘地への需要で地価は上昇傾向で推移していましたが、コロナ禍において、移住等を目的とした需要者層が広がり、地価の上昇が継続しています（軽井沢-1：64,900円/㎡、＋10.0％）。また、スキーリゾートとして外国人による別荘地、店舗及びホテル需要が強まっていた白馬村では、コロナ禍で外国人による需要は低下したものの国内事業者の需要は堅調であり、引き続き地価は上昇しています（白馬-1：10,100円/㎡、＋12.5％）。
　
　＜富山県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年0.0％）、商業地で▲0.8％（前年▲0.3％）。住宅地、商業地ともに地価は下落となりましたが、富山市内のあいの風とやま鉄道の新駅予定地周辺では、交通利便性向上への期待から地価が上昇しています（富山-28：30,500　円/㎡、＋5.2％）。
　
　＜石川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.3％（前年+1.7％）、商業地で▲1.9％（前年＋1.9％）。金沢市では、コロナ禍による国内外からの観光客の減少に伴い、ホテル・飲食店舗等の収益性が低下し、ホテル・店舗需要が減退したことから、地価は下落となっています（金沢5-14：415,000円/㎡、▲9.8％）。
　
　＜福井県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.1％（前年▲1.1％）、商業地で▲0.9％（前年▲0.7％）。新型コロナウイルス感染症の影響について、国や県の観光需要喚起策により回復傾向にありましたが、昨年12月末のGoToトラベル停止などによる先行き不透明感から需要が弱まり、福井駅周辺やあわら温泉の商業地において影響が見られます。なお、住宅地の地価への影響は今のところ顕在化していない状況です。
　
　
　
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