【令和3年地価調査・信越北陸エリア概況】新幹線開業への期待感等から福井駅・敦賀駅周辺の商業地で上昇傾向が続く

令和3年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。信越・北陸エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜新潟県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.2％（前年▲1.2％）、商業地で▲1.3％（前年▲1.5％）、工業地±0.0％（前年▲0.3％）。住宅地では、利便性や居住性の高い新潟市内などで地価上昇地点も見られましたが、県全体としては24年連続の下落となりました。また、商業地では、再開発事業等への期待感や利便性の高さなどから、新潟市中央区を中心に地価上昇地点も見られましたが、県全体としては29年連続の下落となっています。
　
　＜長野県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲1.1％）、商業地で▲1.3％（前年▲1.1％）。住宅地は25年連続、商業地は29年連続の下落となりました。その中にあって、首都圏に近い日本を代表するリゾート地として人気がある軽井沢では、首都圏の高所得層の別荘地需要が中心でしたが、コロナ禍において移住等を目的とした需要者層が広がり、地価の上昇が継続しています（軽井沢-6：67,000円/㎡、＋13.6％）。
　
　＜富山県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.5％）、商業地で▲0.4％（前年▲0.4％）。住宅地では、富山市、舟橋村が上昇となりましたが、その他の市町では下落となり、県全体（住宅地）としては平成10年から24年連続の下落となりました。また、商業地では、富山市が8年連続の上昇となったものの、その他の市町では下落が続いています。
　
　＜石川県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.3％（前年▲1.1％）、商業地で▲1.1％（前年▲1.9％）。金沢市では、コロナ禍において国内外からの観光客の減少、営業自粛等によるホテル・飲食店舗等の収益性の低下が著しく、ホテル・店舗需要が大きく減退したことから、地価の下落が継続しています（金沢5-4：390,000円/㎡、▲7.1％）。
　
　＜福井県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.3％（前年▲1.7％）、商業地で▲1.4％（前年▲1.7％）。令和6年春の新幹線開業や駅周辺の再開発への期待感から福井駅・敦賀駅周辺の商業地で上昇傾向が継続している一方、新型コロナウイルス感染症により、県外からの観光客やビジネス客が減少したことから、特にホテル・旅館や飲食店等が集積する福井駅周辺、あわら温泉の商業地などにおいて前年に引き続き影響が見られました。
　
　
　
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