【令和3年地価公示・九州沖縄エリア概況】沖縄県宮古島市の中心部では上昇幅は縮小したものの、上昇傾向は継続。

令和3年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。九州・沖縄エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜福岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.5％（前年＋3.5％）、商業地で＋2.4％（前年+6.7％）、工業地で＋3.9％（前年+3.9％）。県平均価格は、住宅地が86,000円/㎡（前年83,500円/㎡）、商業地が440,700円/㎡（前年416,200円/㎡）、工業地が50,400円/㎡（前年47,400円/㎡）。なお、筑紫野市の工業地では、主要幹線及び九州自動車道のICに近く、福岡市をはじめ主要都市への自動車交通の便に恵まれており、Eコマースをはじめとする流通業務用地に対する需要増加を背景に地価は上昇しています（筑紫野9－1：32,700円/㎡、＋12.8％）。
　
　＜佐賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.3％（前年＋0.6％）、商業地で0.0％（前年＋0.6％）、工業地で＋7.0％（前年+9.2％）。なお、鳥栖市の工業地では、九州自動車道へのアクセスが良好で物流施設の立地適地であり、九州全体を俯瞰した物流網構築に寄与できることから流通業務用地に対する需要は増加し、供給が限定的であるため地価は上昇しています（鳥栖9－1：47,900円/㎡、＋11.1％）。
　
　＜長崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.4％（前年＋0.2％）、商業地で▲0.4％（前年＋1.2％）。住宅地、商業地ともに前年のプラスからマイナスに転じました。
　
　＜熊本県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.4％（前年+1.1％）、商業地で＋0.2％（前年＋3.5％）。住宅地では、引き続き上昇となりましたが、上昇幅は前年より0.7ポイント縮小しています。また、商業地では、熊本市中心市街地の下げが目立つ一方、大津町や菊陽町など同市郊外は比較的堅調で違いが見られました。

　＜大分県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.6％（前年+1.3％）、商業地で▲0.4％（前年＋1.1％）。なお、別府市北浜温泉地区では、コロナ禍により国内外など観光客が減少し、旅館等の休業や廃業も見られ、需要は急速に冷え込み、地価は下落に転じました（別府5‐3：88,600円/㎡、▲2.4％）。

　＜宮崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.3％（前年▲0.2％）、商業地で▲0.9％（前年▲0.7％）。住宅地、商業地ともに引き続き下落が続いており、下落幅も前年より拡大しています。

　＜鹿児島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.1％（前年▲0.9％）、商業地で▲1.4％（前年▲0.9％）。住宅地では、23年連続の下落となり、下落幅は前年より0.2ポイント拡大しました。また、商業地では、30年連続の下落となっており、鹿児島市中心商業地域において一部コロナ禍の影響が見られます。特に、鹿児島市の飲食店が集積する天文館地区では客足が落ち込み、土地需要も減退、地価は下落傾向となっています。一方で、再開発事業が完成間近の鹿児島中央駅周辺地区では需要も安定し、横這い傾向となっています。

　＜沖縄県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.0％（前年＋9.5％）、商業地で＋0.2％（前年＋13.3％）。なお、宮古島市では、コロナ禍で観光客数は激減しているものの、宮古島市の中央部では供給が限定的であり、長期的観点から観光産業に対する発展が期待され、需要は底堅く、上昇率は縮小しましたが上昇は継続しています（宮古島5―1：91,800円/㎡、＋2.1％）。
　
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