平成31年地価公示における地価動向の概況（九州・沖縄エリア）

国土交通省は19日、平成31年1月1日時点における公示価格を発表しました。九州・沖縄エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜福岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋2.6％（前年＋1.8％）、商業地で＋4.9％（前年＋3.9％）となり、住宅地は5年連続、商業地は4年連続の上昇となっています。なお、春日市では隣接する福岡市内でのマンションの価格水準と比較して相対的に割安感があることから、マンション素地に対する需要が強く、地価が上昇しており、春日市日の出町5丁目（春日-12）では地価上昇率が＋12％となっています。
　
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　＜佐賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.3％（前年0.0％）、商業地で＋0.3％（前年▲0.1％）となり、住宅地は平成10年以来21年ぶり、商業地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じました。
　
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　＜長崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で0.0％（前年▲0.1％）、商業地で＋1.3％（前年＋1.3％）となり、住宅地は平成12年以来19年続いた下落が横ばい、商業地は引き続き上昇となりました。
　
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　＜熊本県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.0％（前年＋0.6％）、商業地で＋3.4％（前年＋1.9％）となり、いずれの用途も上昇が継続しており、上昇幅は拡大しています。なお、熊本市の下通アーケード街では、大型商業施設の開業以降通行客の増加が顕著であることに加え、近隣の桜町地区でも再開発によりバスターミナルを備えた大型複合施設の開業が予定されており、当地域の回遊性＜繁華性の高まりが期待されることから店舗等の需要が強く、熊本市中央区下通1丁目（熊本中央5-14）では地価上昇率が＋21％となっています。

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　＜大分県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.8％（前年＋0.1％）、商業地で＋0.9％（前年＋0.2％）となり、いずれの用途も引き続き上昇となり、上昇幅も拡大となりました。

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　＜宮崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.3％（前年▲0.5％）、商業地で▲1.0％（前年▲1.3％）となり、住宅地は平成13年以降19年連続、商業地は平成4年以降28年連続の下落となりました。

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　＜鹿児島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年▲1.4％）、商業地で▲1.0％（前年▲1.4％）となり、いずれの用途も下落幅は縮小しましたが引き続き下落傾向が続いています。

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　＜沖縄県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋8.5％（前年＋5.5％）、商業地で＋10.3％（前年＋5.6％）、工業地で＋17.8％（前年＋14.6％）となり、全ての用途で上昇となっています。なお、豊見城市では、国道331号バイパスの4車線化により、那覇市街、那覇空港等への交通アクセスが向上するとともに、那覇港周辺の工業地に比べ相対的に割安であることから、物流施設需要が強く、豊見城市の工業地（豊見城9-1）では地価上昇率が＋28.6％で地価上昇率（工業地）全国1位となっています。
　
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