【令和3年地価調査・九州沖縄エリア概況】福岡県では、住宅地・商業地・工業地とも地価上昇幅が拡大

令和3年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。九州・沖縄エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜福岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.5％（前年＋0.8％）、商業地で＋2.7％（前年+2.1％）、工業地で＋4.4％（前年+1.8％）。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により全ての用途で上昇幅は縮小したものの、令和3年度は再び上昇幅が拡大しています。なお、志免町の工業地では、福岡市都心部へのアクセスが良好なことから物流会社等の配送拠点の新設・集約・分散を非常に活発化させており、物流施設用地に対する需要増加を背景に地価は上昇し、工業地地価上昇率では全国2位の上昇となっています（志免9-1：101,000円/㎡、＋18.7％）。
　
　＜佐賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.3％（前年▲0.5％）、商業地で▲0.4％（前年▲0.5％）。住宅地、商業地ともに下落は継続していますが、どちらの用途も下落幅は縮小しています。
　
　＜長崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.0％（前年▲1.2％）、商業地で▲0.8％（前年▲0.9％）。いずれの用途も、前年より新型コロナウイルス感染症の影響は弱くなりつつあり、下落幅は住宅地で0.2ポイント、商業地で0.1ポイント縮小しています。
　
　＜熊本県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.2％（前年▲0.3％）、商業地で▲0.5％（前年＋0.1％）。熊本駅周辺では、令和3年4月の新駅ビル開業や周辺の開発による将来的発展への期待感から、店舗・マンション需要が堅調で、地価が上昇しています（熊本西5-3：690,000円/㎡、　　　＋5.8％）。

　＜大分県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で±0.0％（前年+0.1％）、商業地で▲1.2％（前年▲1.0％）。なお、別府駅周辺の商業地では、コロナ禍において国内外からの観光客の減少、営業自粛等によるホテル・飲食店舗等の収益性が低下しており、地価は下落しています（別府5‐3：78,000円/㎡、▲1.1％）。

　＜宮崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年▲0.7％）、商業地で▲1.2％（前年▲1.4％）。住宅地、商業地ともに引き続き下落が続いていますが、下落幅は前年より縮小しています。

　＜鹿児島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.4％（前年▲1.5％）、商業地で▲1.8％（前年▲1.7％）。住宅地では、24年連続の下落となりましたが、下落幅は前年より0.1ポイント縮小しました。また、商業地では、30年連続の下落となっており、下落幅も0.1ポイント拡大しました。

　＜沖縄県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.6％（前年＋4.0％）、商業地で＋0.7％（前年＋6.2％）、工業地で＋12.1％（前年＋11.6％）。なお、豊見城市の工業地では、国道331号バイパスの4車線化により那覇市街・那覇空港等への交通アクセスが向上するとともに、那覇港周辺の工業地に比べ相対的に割安であること、さらにeコマース市場の拡大等を背景に物流施設の需要が旺盛であり、地価は上昇し、工業地上昇率全国1位の上昇となっています（豊見城9-1：107,000円/㎡、＋28.9％）。
　
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