福岡都市圏では全ての用途で上昇が継続（令和2年地価公示・九州沖縄エリア概況）

　国土交通省は19日、令和2年1月1日時点における公示価格を発表しました。九州・沖縄エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜福岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋3.5％（前年＋2.6％）、商業地で＋6.7％（前年＋4.9％）、工業地で＋3.9 ％（前年＋2.6 ％）となり、住宅地は6年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇となっています。福岡都市圏では、全ての用途で2年連続上昇、北九州市では、宅地見込地を除く全ての用途で平成5年以来27年ぶり上昇、久留米市において、全ての用途で3年連続の上昇となりました。
　
　＜佐賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.6％（前年＋0.3％）、商業地で＋0.6％（前年＋0.3％）、工業地で＋9.2％（前年＋9.0％）となり、いずれの用途も引き続き上昇、上昇幅も拡大となっています。
　
　＜長崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.2％（前年0.0％）、商業地で＋1.2％（前年＋1.3％）となり、いずれの用途も上昇となりましたが、商業地の上昇幅はやや縮小しました。
　
　＜熊本県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.1％（前年＋1.0％）、商業地で＋3.5％（前年＋3.4％）となり、いずれの用途も上昇が継続しており、上昇幅も拡大しています。なお、熊本市中心部では、桜町地区でバスターミナルを備えた大型複合施設「サクラマチ クマモト」が開業（令和元年9月）し、下通アーケード街とあわせた当該地域の回遊性・繁華性の更なる高まりが期待されることから、店舗・ホテル等の需要が強く、地価が上昇しています（熊本中央5－3/熊本駅2.3km商業地/＋24.3％上昇）。

　＜大分県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.3％（前年＋0.8％）、商業地で＋1.1％（前年＋0.9％）となり、いずれの用途も引き続き上昇となりました。

　＜宮崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.2％（前年▲0.3％）、商業地で▲0.7％（前年▲1.0％）、工業地で▲0.3％（前年▲0.4％）となり、住宅地は平成13年以降20年連続、商業地は平成4年以降29年連続、工業地は平成10年以降23年連続の下落となりました。

　＜鹿児島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.9％（前年▲1.0％）、商業地で▲0.9％（前年▲1.0％）となり、いずれの用途も下落幅は縮小しましたが引き続き下落傾向が続いています。

　＜沖縄県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋9.5％（前年＋8.5％）、商業地で＋13.3％（前年＋10.3％）、工業地で＋20.9％（前年＋17.8％）となり、全ての用途で上昇となっています。なお、沖縄県における住宅需要は、那覇市から周辺市町村へと波及しています。糸満市の埋立てエリアは、沖縄西海岸道路の整備により那覇市内への交通アクセスに優れるとともに、区画整然として住環境が良好なことから、相対的に割安な価格水準も相まって住宅需要が旺盛であり、地価が上昇しています（糸満‐5/西崎小学校入口停200ｍ住宅地/＋30.3％上昇）。また、豊見城市及び糸満市では、国道331 号バイパス（豊見城道路及び糸満道路）の4 車線化（平成28 年3 月及び平成29 年3 月）により、那覇市街・那覇空港等への交通アクセスが向上するとともに、那覇港周辺の工業地に比べ相対的に割安であることから、物流施設需要が旺盛であり、引き続き地価が上昇しています（豊見城9－1/道の駅豊崎停470ｍ工業地/＋32.1％上昇）。
　
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