【令和5年地価公示・九州沖縄エリア概況】大分県の商業地では前年の下落から上昇へ転じる

令和5年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。九州・沖縄エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜福岡県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋4.2％（前年＋3.2％）、商業地で＋5.3％（前年+4.1％）、工業地で＋6.6％（前年+6.2％）。市内中心部や空港に近い交通利便性に優れた地域では、小規模な画地を含め物流施設用地の需要は非常に旺盛であり、かつ供給が極めて限定的であることから、地価の上昇が継続している（福岡東9－5：137,000円/㎡、＋18.1％、前年＋16.0％）、（福岡博多9－2：152,000円/㎡、　　　　＋17.8％、前年＋13.2％）。
　
　＜佐賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.2％（前年＋0.9％）、商業地で＋1.6％（前年＋0.3％）。用途別の県平均価格は、住宅地が32,600円/㎡（前年32,000円/㎡）、商業地が61,400円/㎡（前年61,600円/㎡）となっている。
　
　＜長崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋0.6％（前年＋0.1％）、商業地で＋0.8％（前年＋0.4％）。住宅地、商業地ともに前年に引き続き上昇となり、上昇幅も拡大している。
　
　＜熊本県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.9％（前年+0.9％）、商業地で＋1.9％（前年＋0.8％）。菊陽町周辺の利便性が良好な地域では、住宅需要は堅調であったところに、世界最大手半導体メーカーの菊陽町への進出があり、共同住宅や事務所等の需要が急激に増加していることから、地価は高い上昇を見せている（菊陽－2：65,000円/㎡、＋20.8％、前年＋3.9％）。

　＜大分県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋1.4％（前年+1.0％）、商業地で＋0.3％（前年▲0.2％）。住宅地は、上昇傾向が続いており、商業地は前年の下落から上昇に転じた。

　＜宮崎県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.1％（前年▲0.2％）、商業地で▲0.7％（前年▲0.8％）。住宅地、商業地ともに引き続き下落が続いているが、下落幅は僅かに縮小となった。

　＜鹿児島県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲1.0％）、商業地で▲1.1％（前年▲1.3％）。いずれの用途も下落傾向が続くが、下落幅は縮小となっている。

　＜沖縄県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で＋3.6％（前年＋2.0％）、商業地で＋2.7％（前年＋0.7％）、工業地で＋14.1％（前年＋18.2％）。豊見城・糸満道路の開通やその後の 4車線化等、道路インフラ整備により那覇空港や那覇港へのアクセスが飛躍的に向上したことから、物流施設需要が旺盛となっており、那覇市北部や豊見城市の工業地と比較した相対的な割安感から、地価は高い上昇を見せている（糸満9―1：99,100円/㎡、＋25.9％、前年＋28.4％）。
　
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