【令和2年地価調査・九州沖縄エリア概況】福岡県及び沖縄県は上昇傾向が続く

令和2年7月1日時点における地価調査価格が発表されました。九州・沖縄エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

 <福岡県
 県全体の平均変動率は、住宅地で+0.8%(前年+1.7%)、商業地で+2.1%(前年+4.0%)。県平均価格は、住宅地が54,300円/㎡(前年52,100円/㎡)、商業地が335,600円/㎡(前年309,000円/㎡)。福岡市博多区(+9.8%)や中央区(+9.6%)の商業地は、上昇幅は縮小したものの(前年、博多区+16.9%、中央区+14.7%)、依然として高い上昇幅を維持しています。
 
 <佐賀県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5%(前年▲0.4%)、商業地で▲0.5%(前年▲0.1%)、工業地で+2.0%(前年+3.6%)。住宅地及び商業地は下落が続き、下落幅は8年ぶりに拡大しています。一方、工業地は上昇幅は縮小したものの4年連続の上昇となっています。
 
 <長崎県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.2%(前年▲1.0%)、商業地で▲0.9%(前年0.0%)。長崎市の商業地については、県庁移転や新幹線開業、駅周辺整備等将来への期待感から、近年、地価の上昇幅が拡大していた長崎駅周辺及び県内の最高価格地でもある浜町アーケードいずれも、新型コロナの影響もあり上昇幅が縮小しました。中心部の幹線道路沿いにおける都市型マンションやホテル用地の需要は近年根強いものがありましたが、新型コロナの影響が開発動向にも影響を及ぼしている事例もあり、今後の地価の動向は不透明であると考えられます。
 
 <熊本県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.3%(前年+0.1%)、商業地で+0.1%(前年+1.7%)。住宅地では、熊本地震特需の反動減に加え、コロナ禍の影響もあり、地価は上昇から下落に転じました。商業地では、コロナ禍による不動産市場の停滞及び地方都市への来街者減少が影響し、上昇幅は大きく減少しました。

 <大分県
 県全体の平均変動率は、住宅地で+0.1%(前年+0.1%)、商業地で▲1.0%(前年▲0.2%)となり、住宅地は上昇が継続、商業地は下落傾向が続き下落幅も拡大となりました。

 <宮崎県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.7%(前年▲0.6%)、商業地で▲1.4%(前年▲1.2%)。県平均価格は、住宅地が24,600円/㎡(前年24,600円/㎡)、商業地が43,400円/㎡(前年43,700円/㎡)。

 <鹿児島県
 県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.5%(前年▲1.3%)、商業地で▲1.7%(前年▲1.4%)となり、住宅地は23年連続、商業地は29年連続の下落となり、いずれの用途も下落幅は拡大しています。

 <沖縄県
 県全体の平均変動率は、住宅地で+4.0%(前年+6.3%)、商業地で+6.2%(前年+12.0%)、工業地で+11.6%(前年+13.9%)。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で上昇基調に陰りが見られるものの、県内景気の拡大を背景に住宅地や商業地の需要は高まり、県全体で全用途とも引き続き上昇となりました。
 
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