【令和3年地価公示・近畿エリア概況】コロナ禍により観光客が激減した大阪・京都の観光地では地価が下落に転じる。

令和3年1月1日時点における地価公示価格が発表されました。近畿エリアにおける各都道府県ごとの地価の動向の概況は次の通りです。

　＜大阪府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で▲0.5％（前年＋0.4％）、商業地で▲2.1％（前年＋7.7％）。大阪市道頓堀地区では、コロナ禍により国内外の観光客が激減し、物販及び飲食店舗の収益性が大きく毀損し、地価は下落に転じました（大阪中央5-2：21,100,000　円/㎡、▲26.5％）。一方、箕面市の北大阪急行延伸で設置される新駅から徒歩圏内の優良な住宅地域では、利便性向上への期待から住宅地の地価が上昇しています（箕面-19：230,000円/㎡、＋4.5％）。
　
　＜兵庫県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年▲0.1％）、商業地で▲0.8％（前年＋2.8％）。住宅地では、神戸・阪神地域が下落に転じ、東播磨地域は横ばいとなりました。また、商業地は、阪神南及び阪神北地域で引続き上昇し、神戸、東播磨、北播磨、中播磨地域では下落に転じました。その他の地域では、住宅地・商業地ともに下落傾向が継続しています。
　
　＜京都府＞
　府全体の平均変動率は、住宅地で▲0.6％（前年＋0.7％）、商業地で▲1.8％（前年＋8.1％）。京都市東山地区の京都随一の繁華な観光地エリアでは、コロナ禍により観光客が減少し、飲食店舗の収益性が急速に低下したため、地価は下落に転じました（京都東山5-1：1,300,000円/㎡、▲13.9％）。
　
　＜滋賀県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲1.3％（前年▲0.8％）、商業地で▲0.7％（前年＋0.7％）。住宅地は依然として下落傾向が続いており（13年連続）、下落幅は前年から拡大となりました。また、商業地は平成25年以来のマイナスとなりました。

　＜奈良県＞
　県全体の平均変動率は、住宅地で▲0.8％（前年▲0.6％）、商業地で▲1.8％（前年＋1.5％）。住宅地では、13年連続の下落、商業地では、6年ぶりに下落に転じました。

　＜和歌山県＞
　県全体の平均変動率について、住宅地が▲1.3％で平成4年から30年連続の下落、商業地が▲1.1％で住宅地同様、30年連続の下落となっており、いずれの用途も下落幅が前年に比べて拡大しています。
　
　
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